「じょうれいくん」法制執務Ｑ＆Ａ - クレステック

平成24年3月31日に失効する例規の確認について

2012-02-02T17:42:00.001+09:00

年度末の３月３１日限りで失効する「限時法」の例規を、どの自治体様でも制定されていると思います。

そうした限時法の例規の中にも、期限を延長して運用する予定のものがあると思いますが、４月以降になってから、期限延長のための失効期日の改正を行なっていなかったことが判明することがあります。

基本的には、失効の期日を過ぎた法令は、効力を失っているため、その改正による期限延長もできないと思われ、したがって新規に制定しなおさざるをえないと思われます。

このようなことを避けるため、あらかじめ、特に補助・助成に関する要綱等について、「３月３１日限りその効力を失う」のように規定されているものの中に、期限を延長する予定のものが無いか、確認しておく必要があります。

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条又は項に、「号」を一つだけ設けておくことは、法制執務上は妥当か

2012-01-06T11:18:00.000+09:00

【ご質問】

各号列記の改正において、次の例のように「号」を削った結果、一つだけ号が残るような場合、このような形で「号」として設けておくことは、法制執務上は妥当か。

例
（------）

第1条この条例において「○○○○○○」とは、次に掲げるものをいう。

(1) △△△△△△

~~(2) □□□□□~~

~~(3) ◇◇◇◇◇◇◇~~

【弊社見解】

「号」は、条又は項の中で、いくつかの事項を列記するために用いるものです。したがいまして、法制執務上の原則としては、「号」が一つのみとなるのであれば、「号」として列記する理由はないと思われます。

このような場合には、単に号を削るのではなく、条又は項の全部改正により、規定中にその内容を取り込んでしまうべきと思われます。

例
（------）

第1条この条例において「○○○○○○」とは、△△△△△△をいう。

しかしまた、今後近い時期に再び号を加える可能性がある、又は参考例（いわゆる「準則」）と同様の体裁を残しておきたい、等の理由で、あえて第1号だけ残しておくということも、最終的には制定権者の自主性に委ねられ、違法又は誤りとまでは、言えないように考えます。

また、実際にそのような条例等も、しばしば見受けられます。

給与規則の遡及適用について(育児休業の承認に係る期間が１か月以下である育児休業を取得した職員について、期末手当の在職期間から当該育児休業期間を除算しないこととする改正に関連して)

2011-12-26T16:16:00.009+09:00

【ご質問】

人事院規則9－40（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する、人事院規則9－40－40の例規への影響にあるように、2011年12月の期末勤勉手当について、人事院規則に準じた改正を行ない、これを遡及適用しようと考えております。

ただ、条例が委任している規則の改正を行ない、その改正附則で平成23年12月1日からの遡及適用とする場合、条例で定められた12月1日に在職している職員に対して既に払っているのに、「規則」を改正すれば遡及適用してもよいのかという疑問はあります。

遡及適用できる根拠や、追加で必要な文言等はあるでしょうか。

【弊社見解】

条例で期末手当の在職期間の計算方法を規則に委ねておいる以上、規則を遡及適用することで可能であると解するのが妥当であると思います。

条例事項の規則への委任は、当然に許されているところであり、規則が遡って改正されれば、条例に基づく給与の額が遡って変更されるのも当然と考えられます(給与条例主義の下においても細目的事項について規則へ委任することは許容されているところであり、規則の中には議会の定める条例の中に議会の意思で規則に委任すべき事項を定め、それに基づいて定められた規則もある以上、この場合は、当該条例の下位法令である規則も含めて考えないと十全ではないこととなります)。

なお、政策的には、遡及適用しないで、本件改正を来年から施行するというような、国の改正と異なる改正もあり得るものと思います。

【参考】

－遡及適用させている事例－
○北海道：給与の支給に関する規則の一部を改正する規則http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/bsh/grp/111220_g33.pdf
○見附市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則http://www2.city.mitsuke.niigata.jp/koukai/cruiser2/kouzi/kouzi/mitsukesikisoku/2011/33.pdf

○洋々亭フォーラム：規則改正で遡及適用する条文の条例への影響について
http://www.hi-ho.ne.jp/cgi-bin/user/tomita/yyregi-html.cgi?mode=past&pastlog=312&subno=35143

法制執務の無償相談窓口（被災地自治体職員の方）（株式会社ぎょうせい様のページより）

2011-06-14T11:25:00.003+09:00

震災に伴う例規整備に関するお問い合わせについては、弊社でも受け付けさせて頂いておりますが、他社様でも以下のように特設相談窓口を開設されておりますので、ご紹介致します。
株式会社ぎょうせい様でも、新たに被災地自治体（東日本大震災で災害救助法が適用された自治体（東京都を除く。））職員の方のために、法制執務の無償相談窓口を開設されました。

東日本大震災により被災した自治体のみなさまには心よりお見舞い申し上げますとともに、いち早い復旧・復興が叶いますよう、当社も支援させていただきます。
これまで、震災に関連した特別法や各種通知等の公開、法令改正に伴う例規整備に係る解説記事の紹介など、「情報提供」を主な支援としてまいりました。
今後は、復興に際して条例等の整備作業での支援など、新たな策が求められると予想されます。
そこで今回は、震災に関連した例規整備関連の法制執務相談窓口を開設しました。ご相談は無償で対応いたします。当社の「法令改廃情報」をご利用いただいている自治体以外の方でも、お気軽にご相談ください。
東日本大震災関連情報 | 関連例規情報 - ぎょうせいオンライン

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未施行の条の追加に係る欠番の取扱いについて(地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)に関連して)

2011-05-26T13:16:00.067+09:00

【ご質問】

今回地方税法の一部改正法の施行に伴い、税条例を改正することとなりました。
今回の改正内容は、制定附則第２１条の次に附則第２２条、第２３条及び第２４条の３条を加えるものですが、施行期日については第２２条と第２４条が公布の日、第２３条が平成２４年１月１日となっています。
重要なのは、施行していない規定は通常溶け込んでいないのですが、今回の施行日どおりに溶け込ました場合、真ん中の条である第２３条が一時欠落しているような状態になってしまうという事実です。
このような場合は、附則に施行期日が規定されているので、２２条、２４条と一緒に溶け込ましても良いのではないかと考えますがいかがでしょうか？

【弊社見解】

ご指摘のように、施行日どおりに溶け込ました場合、第23条が一時欠落している状態になってしまいます。「溶け込み方式」は一部改正法令の内容が、その法令の施行と同時に対象の法令の中身に溶け込んで一体となる方式でありますので当然のこととも言えます。
条番号が欠落していることには不自然さがあるものと思いますが、未施行の規定をどのように表記するかは、法制執務上は明確な決まりはないと思われるところです。このような場合、以下のような方法が考えられます。

① 特段の手当をしない

お問い合わせのとおり、改正附則を見れば改正規定の施行日は規定されているため、表記の上では当該規定をことさら区別せずに溶けこませてしまい、特段の手当をしないということも、実際には可能と考えられます。

② 附則で調整する

また、改正附則において「適用日」を調整することが考えられます。
附則第22条、附則第24条とともに附則第23条も一緒に施行してしまい、問題の規定の「適用日」を未来にする、次のような規定が考えられます。

適用日を未来にすることは変則的ではありますが、法律に例が無いわけではなく、また「なお従前の例による」の亜種（新規追加の規定なので「○日までの間はなお従前の例による」とは表現し難い）と考えれば、こういった方法も採りうると考えます。
【参考例】
○地方税法の一部を改正する法律(昭和25年法律第2号)－官報より抜粋

③ そのまま条文を載せ、注を付す（例規集の表記として）

実質的には①と同じですが、第23条全文を載せ、施行日までの間は【平成24年1月1日から施行する。】などのように注意書きを設けることが考えられます。
【参考例】
○厚生年金保険法の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第16条抜粋

④ 条番号のみを表示させる（例規集の表記として）

附則第23条を「未施行」等と記述した空の条としておき、平成24年1月1日以降に附則第23条の内容を補充することも考えられます。
【参考例】
○租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第5条抜粋

○地方税法第758条抜粋

時間の表記の仕方について

2011-04-26T10:31:00.037+09:00

【ご質問】

「午前12時」、「午前0時」、「午後12時」、「午後0時」等の表記についてインターネットの検索を行うと、明治5年太政官布告337号なるものが唯一存在しているとのこと。
通常、
「午前0時」（＝「午後12時」）⇒ 夜中
として、24時間の意味合いで、各自治体の駐車場条例等において表記されているが、昼の表記として「午前12時」又は「午後0時」のいずれの表記が好ましいのか。
また、昼及び夜中の「12時30分」や「12時45分」などの分単位の表記を要する場合は、どのように表記すればよいか。

【弊社見解】

下記記述は、一つの解釈としてご覧いただければ幸いです。

■昼の表記について
ご指摘の明治5年太政官布告337号においては、次のように規定されております。

一時刻ノ儀、是迄昼夜長短ニ随ヒ十二時ニ相分チ候処、今後改テ時辰儀時刻昼夜平分二十四時ニ定メ、子刻ヨリ午刻迄ヲ十二時ニ分チ午前幾時ト称シ、午刻ヨリ子刻迄ヲ十二時ニ分チ午後幾時ト称候事

これを読む限りでは、午後に分類されるように思われます。
しかし、当該法律の付録に次のような時刻表があります。

これによりますと、午前は0時即午後12時から12時まで、午後は1時から12時まで、と分けられていますが、正午から午後1時まではどちらに入るか規定されておりません。午前0時は規定されておりますが、午後0時は規定されていないため疑義があるところです。
午前は正子から正午までで、正午から正子までが午後だと解釈すると正午を1秒でも過ぎればそれは午後となります(参考：独立行政法人情報通信研究機構周波数標準課(現同機構電磁波計測研究所時空標準研究室)「午前12時？午後0時？」より)。

「明治5年太政官布告337号」によれば「午前12時」なりますが、「午後0時」とすることが不適切ということはないように思われます。
また、「午前12時」は午前の「終点」として、「午後0時」は午後の「始点」として使い分けられることもあると思われます。
【参考例】

○銀行法施行規則
（営業時間）
第16条銀行の営業時間は、午前９時から午後３時までとする（土曜日にあつては、午前12時）。

※平成元・１・26・大蔵省令５号
銀行法（昭和56年法律第59号）第15条第２項の規定に基づき、銀行法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）の一部を次のように改正する。
第16条第１項中
「（土曜日にあつては、午前12時）」を削る。

○人事院規則20―0（任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例）
（勤務時間を割り振られたものとみなす時間帯等）
第12条任期付研究員法第8条第2項の人事院規則で定める時間帯は、午前8時30分から午後5時15分まで（午後0時から午後1時までを除く。）の時間帯とする。
2 略

■昼及び夜中の「12時30分」や「12時45分」などの分単位の表記について
前述のとおり、正午から午後1時まではどちらに入るか規定されておりません。午前は正子から正午までで、正午から正子までが午後だと解釈すると正午を1秒でも過ぎればそれは午後となります。
このように解釈しますと、昼の「12時30分」は午後でありますので「午後0時30分」ということになります。なお、「午前12時30分」とすることが不適切であるということではありません。
夜については、昼のような疑義はありませんので「午前0時30分」とされることが好ましいと思われます。
【参考例】

○人事院規則9―15（宿日直手当）
（宿日直手当の額）
第2条略
2 給与法第19条の2第1項ただし書の人事院規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、前条第1号及び第2号の勤務のうち当該人事院規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。
3・4 略

有効期限（失効の期日）を過ぎてしまった例規の、期限の延長

2011-04-07T18:15:00.002+09:00

【ご質問】

平成○年3月31日限りで失効する例規があり、本来であれば有効期限の規定を改正して期限を延長するべきであったが、気づかぬまま有効期限を過ぎてしまった。
このような場合、どのようにして有効期限を延長すべきか。

附則
1 この要綱は、公布の日から施行する。
2 この要綱は、平成○年3月31日限り、その効力を失う。

【弊社見解】

本来であれば、このような場合は、有効期限の年月日の改正又はその規定を削ることによって、期限を延長することになります。
しかしながら、有効期限を過ぎてしまった場合、その例規は効力を失っているため、これを改正して期限を延長することはできません。改正を遡及させようにも、改正対象自体が消滅しているため、改正を行うことができません。
したがいまして、法制執務の理屈としては、新たに同様の例規を制定しなおさねばならないことになると考えられます。

ただ、総務省の要綱においてですが、次のような事例はあります。

このような場合は、新規に制定して番号をとり直す実益も考えられませんので、不利益の遡及にならない限り、立法者の意思を汲んで、復活させるという解釈もありうるかもしれません。

後段及びただし書の全部改正について

2011-04-04T16:10:00.002+09:00

【ご質問】

後段をただし書に全部改正する場合、

第○条後段を次のように改める。
ただし、～～～～。

のような改め方でよいか、それとも条全体を全部改正するべきか。
ただし書を後段に全部改正する場合の改正方法と併せてご教示ください。

【弊社見解】

後段をただし書に改める場合には、後段を削ってからただし書を追加するという改正方法をとることが一般的だと思います。

具体的には、次のような改正文になると思います。

後段を削り、同条に次のただし書を加える。
ただし、～～～～。

問208
ただし書、前段又は後段を全部改める場合等には、どのようにするのか。
答
ただし書、前段又は後段を改める場合等には、次の例1から例5までに示すような改正の方式がとられる。
      (略)

例5
     輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令の一部を改正する政令(昭和55年政令第264号)
      (略)
(輸出貿易管理令の一部改正)
第1条輸出貿易管理例(昭和24年政令第378号)の一部を次のように改正する。
      (略)
第4条中「前3条」を「第1条」に改め、後段を削り、次のただし書を加える。
    ただし、別表第1の197から211までの項の中欄に掲げる貨物については、この限りでない。
                           【ワークブック法制執務(全訂)、P439、ぎょうせい】

◎旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16220050610055.htm

（旅券法の一部改正）
第一条旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）の一部を次のように改正する。
第十七条中「旅券の名義人」を「一般旅券の名義人」に、「当該旅券」を「当該一般旅券」に、「都道府県知事又は」を「都道府県に出頭の上都道府県知事を経由して」に改め、「国外においては」の下に「最寄りの領事館に出頭の上」を加え、同条後段を削り、同条に次のただし書を加える。
ただし、国内において届け出る場合において、急を要し、かつ、都道府県知事又は外務大臣がその必要を認めるときは、直接外務省に出頭の上外務大臣に提出することができる。

別表中又は様式中と備考中の同一の語句を改正する場合について

2011-04-01T10:04:00.004+09:00

【ご質問】

別表又は様式に備考が付されている場合の一部改正について、表中又は様式中と備考中の同一の語句を改正する場合の改正文はどのようになるか。
(1) 別表第□(様式第□号)中○○を××に改める。
(2) 別表第□(様式第□号)及び備考中○○を××に改める。

【弊社見解】

(1)により改正を行うことで問題ないものと考えます。(1)の形による政令の例が見受けられます(下記資料欄をご参照下さい)。
なお、次に掲げますように、法制執務上厳格なルールのある部分ではありませんので(2)により改正を行うことも問題はないものと思われます(省令で(2)の方法により改正が行われている例が見受けられます)。

表には字句の定義や留意事項を規定するため備考や注を表外に追記することができるが、法制執務上余り厳格なルールがある部分ではなく、その部分の一部改正を行うときには、工夫を要することが多い(備考や注を表中(囲みの中)に設けている例もある。)
『分かりやすい法律・条例の書き方』(磯崎陽輔著ぎょうせい)(p26)

【資料】

(1)の例

外国の国名及び地名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令（平成15年政令第125号）

～

（外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部改正）
第六条外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）の一部を次のように改正する。

別表中「アルゼンティン共和国」を「アルゼンチン共和国」に、「イラン回教共和国」を「イラン・イスラム共和国」に改める。

○外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37SE227.html
別表（第二条関係）

外国	非課税所得	税目
アメリカ合衆国	アメリカ合衆国の居住者が営む船舶又は航空機による国際運輸業に係る所得	所得税、法人税及び事業税
オランダ公国	オランダ王国に登録されている船舶による国際運輸業に係る所得	所得税、法人税、住民税及び事業税
アルゼンチン共和国	アルゼンチン共和国の企業が営む船舶又は航空機による国際運輸業に係る所得	所得税及び法人税
レバノン共和国	レバノン共和国の居住者が営む船舶又は航空機による国際運輸業に係る所得	所得税、法人税、住民税及び事業税
以下略

（備考）
一この表の非課税所得欄に掲げる所得には、日本国が締結した所得に対する租税に関する二重課税防止のための条約に基づき当該所得に対応する同表の税目欄に掲げる税を免除される国際運輸業に係る所得を含まないものとする。
二この表中「アルゼンチン共和国の企業」とは、アルゼンチン共和国政府、アルゼンチン共和国の租税に関し同国の居住者であり、かつ、日本国の租税に関し所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者でない個人（死亡した当該個人の未分割の財産がアルゼンチン共和国の租税に関し個人として取り扱われる間における当該財産を含む。）及びアルゼンチン共和国に本店又は主たる事務所を有する法人（同国の租税に関し法人として取り扱われる団体を含む。）をいう。
以下略

(2)の例

中央省庁等改革のための国土交通省関係運輸省令等の整備に関する省令（平成12年運輸省令第39号）

～

（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令の一部改正）
第二百二十六条海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令（平成十二年運輸省令第三十六号）の一部を次のように改正する。
～
別表及び同表備考中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改める。

租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成18年財務省令第26号）

～
別表第七(三)の表及び備考中「第37条の14の２第１項」を「第37条の14第１項」に改める。

「法制執務用字用語　早見表」を作成いたしました。

2010-12-03T14:03:00.000+09:00

【2010年12月3日変更】

規定文を書いていて、「用法はこれで合っていたかな。」「この場合に句点は必要だったかな。」と気になって、手が止まってしまうことはございませんでしょうか。

このようなときに、よくある注意点について、簡単に確かめられるような一覧表を作成してみました。

用字用法、句読点の用い方、同音異義語、よくある誤字等について簡潔に記載しています。ファイルのダウンロードはこちらです（Googleサイトからのダウンロードになります。）。

[Word] 法制執務用字用語早見表.doc
(Office XP(2002)・ Office 2007で表示を確かめています。)
[PDF] 法制執務用字用語早見表.pdf

※ 常用漢字表の改訂に伴い、「法令における漢字使用等について」等の記述を変更しました。

「同」の用途について

2010-07-15T09:19:00.009+09:00

【ご質問】

「法第A条第1項又は第B条第1項の規定・・・・・同項・・・・」という規定がある場合、この「同項」は・・・

(1)「法第A条第1項又は第B条第1項」の両方を指すものと解釈される。

のでしょうか。それとも、

(2)「第B条第1項」のみを指すものと解釈される。

のでしょうか？
(2)の解釈とした場合、制定者の意図が、(1)を示しているものである時、この「同項」は、もう一度、「法第A条第1項又は第B条第1項」と記載すべきなのでしょうか。

【弊社見解】

「同」は、一つの文章の中で、最も近い場所に表示された条・項・号等と同一の条・項・号等を表示する場合に用いられますので、お問合せ中の同項は「第B条第1項」のみを指すもの解されます。
制定者の意図が、「法第A条第1項又は第B条第1項」の両方を指すものである場合には、再び「法第A条第1項又は第B条第1項」と規定されることが考えられますが、再び規定することは簡易と言えません。
このような場合は、「法第A条第1項又は第B条第1項の規定・・・・・これらの規定・・・・」とされるのが通例と思われます。

【参考例】

○観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律
（平成二十年五月二十三日法律第三十九号）
（海上運送法の特例）
第十五条観光圏整備事業を実施しようとする者が、観光旅客の移動の利便の増進を図るために実施する海上運送法第十九条の五第一項に規定する人の運送をする貨物定期航路事業又は同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業であって事業の開始その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十九条の五第一項又は第二十条第二項の規定による届出を行わなければならないときは、これらの規定による届出をしたものとみなす。

○愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律
（平成二十年六月十八日法律第八十三号）
第十九条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一第九条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二第十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による検査若しくは集取を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

カギ括弧の使用方法について

2010-07-12T13:10:00.010+09:00

【ご質問】

条例の条文の中で強調したい部分にカギ括弧（「」）を使用したいが、カギ括弧とカギ括弧の間に句読点を打つことは変ではないか？

【弊社見解】

カギ括弧とカギ括弧の間に句読点を打つことにつきましては、特に問題ないと考えます。
また、次のように接続詞を用いて表現することが適切と考えます。

「○○○」、「△△△」及び(又は)「□□□」

【参考例】

○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律抄
（平成十六年六月十八日法律第百十二号）
（定義）
第二条この法律において「武力攻撃事態等」、「武力攻撃」、「武力攻撃事態」、「指定行政機関」、「指定地方行政機関」、「指定公共機関」、「対処基本方針」、「対策本部」及び「対策本部長」の意義は、それぞれ事態対処法第一条、第二条第一号から第六号まで（第三号を除く。）、第九条第一項、第十条第一項及び第十一条第一項に規定する当該用語の意義による。

○沖縄振興特別措置法
（平成十四年三月三十一日法律第十四号）
（沖縄の港湾に係る特例）
第百八条
～
１０この条における「港湾工事」、「港湾管理者」、「水域施設」、「外郭施設」、「係留施設」、「臨港交通施設」、「港湾公害防止施設」、「廃棄物埋立護岸」、「海洋性廃棄物処理施設」、「港湾環境整備施設」、「港湾施設用地」、「港湾施設」及び「航行補助施設」の意義は、港湾法に定めるところによる。

ただし書を削る場合、前段の文章の句点も削る方法

2010-07-09T10:42:00.009+09:00

【ご質問】

条例の一部改正で、ただし書を削る場合、前段の文章の句点も削る方法としては、どのような改正文となるのでしょうか。

○○条例
第○条 ×××××××××××××××。
(1) ××××もの。ただし、××××とする。
(2) ×××××××××。
(3) ×××××××××。
(4) ×××××××××。

【弊社見解】

法制執務上一般的には、ただし書を削る場合、前段の文章の句点も削る方法としては次のようにするとされています。

第○条第1号中「。ただし、×××××××××とする。」を削る。

【参考例】

平成十六年三月三十一日
政令第八十七号
薬事法関係手数料令の一部を改正する政令
～
第三条第一項第一号イ中「(8)まで」を「(12)まで」に改め、「。ただし、承認のための審査につき特に費用を要するものとして厚生労働省令で定める医薬品については、その額に十二万二千円を加算した額」を削り、(以下略)

昭和五十三年五月四日
政令第百五十八号
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令
～
（公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部改正）

第四条公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令（昭和二十八年政令第三百七十三号）の一部を次のように改正する。
第一条第二項中「あわせ有する」を「併せ有する」に、「行なう」を「行う」に改め、同項第一号中「。ただし、学級数が五以下の小学校又は学級数が二以下の中学校で、二の学年の児童又は生徒で編制する学級を置くものについては、被災時の当該学校の学級数に応じ、別表第一の三に掲げる算式により計算した面積」を削り、同項第四号中「別表第一の四」を「別表第一の三」に改める。
(以下略)

例規中の同一字句をまとめて改正する際、改正附則にもその字句が含まれている場合

2010-07-08T10:08:00.008+09:00

【ご質問】

条例中の「A」を「B」に改めたいのだが、「A」が多数の条にわたり存在する場合、その全てを改正するには、【○○条例中「A」を「B」に改める】とすると思います。
今回はありませんが、過去の一部改正の附則に同様の字句が含まれていた場合は、その附則の改正は必要ないと思いますが、その考えで良いでしょうか。

【弊社見解】

改正附則の改正を行わない理由としては、次のようなものが考えられます。

■ 改正附則は、改正時点での経過措置等を定めているものであるから、その改正を行ってしまうと、整合が図れなくなる。

■ 適用の可能性が無くなり実質的に効力を有しない過去の規定については、改正する意義は少ない。

したがいまして、改正すべきでない規定や、既に実質的に効力を有しない規定については改正不要と思われますが、改正附則のすべてが改正不要というわけではなく、その内容を確認された上で、改正の要否を判断されることが必要と思います。

※弊社法制執務Q＆A
同一字句の複数の改正について

異なる箇所の同一字句を改正する場合の改正手法について

2010-07-07T09:19:00.012+09:00

【ご質問】

国民健康保険税条例の附則第１８項及び第１９項の字句の改正方法について(平成22年改正)、

附則第１８項中「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に、「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改める。
附則第１９項中「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に、「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改める。

と別々に改正すべきか、

附則第１８項及び第１９項中「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に、「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改める。

とまとめるべきか、ご教示を願います。

【弊社見解】

お送り頂きました案のようにまとめることができると思われますが、まとめなくても誤りとは言えません(配布された条例参考例では、まとめていない例となっています。)。

＜まとめている例＞

○中小企業信用保険法の一部を改正する法律
法律第七十号（平一九・六・一）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16620070601070.htm
第五条、第七条、第九条から第十一条までの規定及び第十三条中「売掛金債権担保保険」を「流動資産担保保険」に改め、「新事業開拓保険」の下に「、事業再生保険」を加える。

○中小企業信用保険法
（保険金）

第五条公庫が普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特定支払契約保険の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、信用保証協会が中小企業者に代わつて弁済（手形の割引の場合は、支払。以下同じ。）をした借入金（手形の割引の場合は、手形債務。以下同じ。）、社債に係る債務（利息に係るものを除く。以下同じ。）又は特定支払債務の額から信用保証協会がその支払の請求をする時までに中小企業者に対する求償権（弁済をした日以後の利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。以下この条において同じ。）を行使して取得した額（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める額）を控除した残額（第八条において「回収後残額」という。）に、百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）を乗じて得た額とする。

（求償）

第七条信用保証協会は、普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特定支払契約保険の保険関係が成立した保証に基づき中小企業者に代わつて弁済をした場合には、その求償に努めなければならない。

（交付金）

第九条公庫は、業務の方法の定めるところにより、信用保証協会が一事業年度内に普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特定支払契約保険の保険関係に基づいて支払を受けた保険金の合計額が当該保険金に係る保険関係及び当該事業年度内に消滅した普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特定支払契約保険の保険関係に基づいて支払つた保険料の合計額に満たないときは、その不足額の一部に相当する金額を当該信用保証協会に交付することができる。

第十条公庫は、業務の方法の定めるところにより、信用保証協会が普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特定支払契約保険の保険関係に基づいて一事業年度内に支払を受けた保険金に係る第八条の規定により公庫に納付した金額の合計額が当該保険金の合計額に一定の率を乗じて得た額を超えるときは、その超える額の一部に相当する金額を当該信用保証協会に交付することができる。

（契約の解除等）

第十一条公庫は、信用保証協会がこの法律（これに基づく命令を含む。）の規定又は普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険若しくは特定支払契約保険の保険契約の条項に違反したときは、普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険若しくは特定支払契約保険の保険関係に基づく保険金の全部若しくは一部を支払わず、若しくは保険金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたつて当該保険契約を解除することができる。

第十三条普通保険の保険関係であつて、経営安定関連保証に係るものについての第三条第二項及び第五条の規定の適用については、第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。

一括条例の場合の、条例番号について

2010-07-05T15:51:00.002+09:00

【ご質問】

二つ以上の条例を一つの本則で改正、公布する場合の条例番号について質問いたします。
二つ以上の条例を同時に改正して、一つの本則で公布するわけですが、この時、条例番号はどのように付けるのが適切なのでしょうか？

それぞれの改正条例に改正条例番号が与えられる。

「○○条例等の一部を改正する条例」として一つの条例番号が与えられる。 (この際、同じ条例番号の例規が複数できるのですが、問題は無いのでしょうか？）

【弊社見解】

ご質問のようないわゆる一括条例の場合には、改正条例は一つですので、同じ条例番号の改正例規が複数あるという状態は、発生しません。

この場合、例規集での表記上は、改正された条例それぞれに、一括条例の条例番号とともにその附則（改正附則）を付記するのが一般的ですが、一括条例自体は一つであり、条例番号はその改正条例に対し付与されています。

なお、既存の例規の末尾に改正附則を付記したり、題名の下の改正沿革に改正条例の条例番号を記載したりするのは、法制執務上の決まりではなく、例規集における表記の便宜のために過ぎません。

例をあげますと、平成12年法律第70号行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律の本則では、行政機関の職員の定員に関する法律、国立学校設置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律が一部改正されておりますが、平成12年法律第70号という法令番号は行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律にのみ付記されております。

◎行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h147070.htm
(行政機関の職員の定員に関する法律の一部改正)

第一条行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。

(略)

(国立学校設置法の一部改正)

第二条国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）の一部を次のように改正する。

(略)

(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)

第三条沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。

(略)

附則

(施行期日)

1 この法律は、平成十三年一月六日から施行する。

(国立学校特別会計法の一部改正)

2 国立学校特別会計法（昭和三十九年法律第五十五号）の一部を次のように改正する。附則第九項中「附則第五項」を「附則第三項」に改める。

この被改正法律の附則をみますと、

◎行政機関の職員の定員に関する法律
   附則(平成11年12月22日法律第160号）抄
(施行期日)

第1条この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。

   附則(平成12年5月19日法律第70号) 抄

(施行期日)

1 この法律は、平成13年1月6日から施行する。

   附則(平成13年4月18日法律第32号)抄

◎国立大学設置法
改正平成12・３・31・法律１０号－－
改正平成12・３・31・法律１０号－－
改正平成12・５・19・法律７０号－－
改正平成13・６・29・法律７６号－－
※既に廃止されているので、附則が追えませんが、履歴で法令番号が把握できます。

◎沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
   附則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)

第一条この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。
        附則 (平成一二年五月一九日法律第七〇号) 抄
(施行期日)

1 この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
     附則（平成一二年一二月六日法律第一四一号）抄

このように共通の附則が付記され、同一の法律で以って改正されていることがわかります。

私立幼稚園へ図書購入費を助成することについて

2010-06-23T14:57:00.001+09:00

【ご質問】

教育委員会において、基金条例による基金を活用し、私立幼稚園に対して、園児の図書購入費の助成を行う予定ですが、私立幼稚園への助成（補助金交付）は、いずれかの法令・判例等に抵触することとなるのでしょうか。「私立学校振興助成法」第10条の規定による地方公共団体の補助金交付として取扱い、補助金を交付することが可能であると考えています。

助成をするにあたって、要綱の作成を考えておりますが、教育委員会において作成する場合、「補助金交付規則」を準用するといった規定方法は、何か問題となるところがあるのでしょうか。

【弊社見解】

・補助金交付は何らかの法に抵触するか

私学助成の可否について憲法上の争点がありますが、私立幼稚園は、「学校教育法および私立学校法」に定める教育施設であり、公の支配に属するという解釈がされているので、私学助成は認められているものとして考えるのが現状では一般的なところだと思います。また、私立学校法第59条によっても、私学助成は認められているところでありますし、お見込みの通り委任先の法律(私立学校振興助成法)により補助金を交付することは可能だと思います。

○私立学校法
（助成）

第59条国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。

要綱の直接の中身を見ることはできませんが、私立高校について学校図書購入費を補助金としている事例がございました。

○堺市私立高等学校運営補助金交付要綱
http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_kansa/227.pdf
補助金の目的私立高等学校における教育の充実を図ることを目的とする。

しかし、これは監査委員から、私立高等学校における教育の充実を図るために図書購入費を補助する必要性は認められるものの、補助金の対象を図書の購入だけに限定することで補助の効果が挙がっているのか検証する必要がある。といったコメントが付けられております。

また、他の事例で図書購入費に限定した補助金交付要綱を定めている例は見つけることができませんでしたので、あまり例がないケースであるとはいえると思います。

・「補助金交付規則」を準用する規定の仕方について

補助金交付規則と要綱との具体的な適用関係について把握しておりませんが、共通する内容を補助金交付規則によることとして、独自の部分(様式等)を要綱に定めることはよくある規定の仕方でありますし、問題はないと思います。

○学校法人立以外の私立幼稚園教材費等補助金交付要綱
http://www.pref.kyoto.jp/reiki/reiki_honbun/aa30008551.html
（趣旨）

第１知事は、学校法人立以外の私立幼稚園（私立学校振興助成法（昭和50年法律第161号）附則第２条第１項の規定に基づき同法第９条の規定により補助金の交付を受ける幼稚園を除く。以下「幼稚園」という。）に在籍する園児の保護者の教育費負担の軽減を図るため、幼稚園の設置者に対し、補助金等の交付に関する規則（昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内において補助金を交付する。

※第1号様式別紙に図書購入費の項目があります。

○三郷市私立幼稚園協会補助金交付要綱
http://www.city.misato.lg.jp/reiki/reiki_honbun/az60006491.html (趣旨)

第1条この要綱は、市内の幼稚園における幼児教育の振興、幼稚園相互の連携及び教育内容の充実を図るため、三郷市私立幼稚園協会に対し、補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

2 前項の補助金の交付に関しては、三郷市補助金等交付規則(昭和53年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

補助金の交付決定等を教育長に委ねることについて

2010-06-07T14:26:00.001+09:00

【ご質問】

通学支援交付金要綱を作成するにあたり、教育長名で交付申請・交付決定を行うよう定めることについて、問題はないでしょうか。町長とすべきでしょうか。交付額の支払いについては、教育長の専決処分の範囲内ですが。

（交付金の交付申請）

第４条交付金の交付を受けようとする保護者は、交付金交付申請書（様式第１号）を教育長に提出しなければならない。

（交付金の交付決定）

第５条教育長は、前条の申請書の送付を受けたときは、その内容を審査し適当と認める場合は、交付金決定通知書（様式第２号）により保護者に通知し、交付金を交付するものとする。

【弊社見解】

教育委員会の所掌事務にかかわるものであっても、収入及び支出の命令権者は地方公共団体の長となりますので、通常は町長と規定することになろうかと思いますが、地方自治法には、首長からその権限の一部を教育長に委任ができるとされていますので、

○地方自治法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html

第180条の2 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団体の委員会又は委員と協議して、普通地方公共団体の委員会、委員会の委員長、委員若しくはこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に委任し、又はこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員をして補助執行させることができる。但し、政令で定める普通地方公共団体の委員会又は委員については、この限りでない。

この地方自治法第180条の2の規定によって、規則等で教育委員会の所掌事務にかかわる支出決定権限が首長から教育長へ委任がされていれば、ご質問のように規定することは可能だと思います。例えば、次のようなものです。

○丹波市長の権限に属する事務の教育委員会への委任に関する規則
http://gijiroku.city.tamba.hyogo.jp/d1w_reiki/42190210003700000000/42190210003700000000/42190210003700000000.html
（委任する事務）

第2条市長は、その権限に属する事務のうち、次に掲げるものを教育委員会に委任する。
(2) 教育委員会に配当された予算に基づき、支出負担行為及び支出命令をすること。ただし、1件の金額が1,000万円以上のもの及び公有財産の取得に関するものを除く。

○嬉野市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則http://www.city.ureshino.lg.jp/reiki/reiki_honbun/ar27701971.html
（委任の範囲）

第2条教育委員会に委任する事務の範囲は、次のとおりとする。
(2) 支出負担行為及び支出命令に関すること。

この委任を受けて丹波市様では、教育委員会が、嬉野市様では、教育長がそれぞれ通学支援にかかわる補助金の決定を行っているようです。

○嬉野市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則http://www.city.ureshino.lg.jp/reiki/reiki_honbun/ar27701971.html
（遠距離通学特別助成金）

第4 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する遠距離通学者の保護者に対し、遠距離通学特別助成金（以下「助成金」という。）を交付することができる。

（交付申請）

第5 補助金又は助成金（以下「補助金等」という。）の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、通学する幼稚園、小学校又は中学校の校長を経由して、遠距離通学補助金等交付申請書兼請求書（以下「申請書兼請求書」という。）を教育委員会に提出するものとする。

(交付決定)

第6 教育委員会は、申請書兼請求書を受理したときは、内容を審査の上交付の可否を決定し、遠距離通学補助金等交付決定通知書により校長を通じて当該申請者に通知するものとする。

○嬉野市立学校児童生徒遠距離通学費補助金交付要綱

http://www.city.ureshino.lg.jp/reiki/reiki_honbun/ar27706481.html

(交付申請)

第5条補助金の交付を受けようとする者は、遠距離通学費補助金交付申請書(様式第1号)を嬉野市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条教育長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、交付の決定をしたときは、遠距離通学費補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に交付する。

(請求)

第7条補助金の請求は、請求書(様式第3号)を教育長に提出して行うものとする。

規程、告示、訓令、要綱、要領とは

2010-04-14T14:36:00.000+09:00

【ご質問】

規程、告示、訓令、要綱、要領のそれぞれの違いを知りたい。

【弊社見解】

例規集には、「条例」や「規則」といった法的位置づけがはっきりした法令の他、規程、告示、訓令、要綱、要領といったものが収録されています。
これらの用語は、例規集において、発令形式の表記として用いる場合と、題名の中で用いる場合とがあります。

(例)

発令形式においては、法制執務上は「要綱」「要領」といった形式は無いため、例規として整備する際に「要綱第○号」といった表記をすることはありません（一般的には、要綱は告示か訓令として制定します。）。
また、委員会規程や公営企業の管理規程以外では「規程」という発令形式はありません。

一方、題名は、題名の表記と発令形式とは必ずしも連動するものではなく、法制執務上の明確な基準もありません（後述の「規程」を除く。）。
したがって、「要綱」「要領」「規程（委員会規程及び公営企業の管理規程を除く。）」は、発令形式としては告示や訓令の形をとっており、ただその性質に応じて、そのような題名がつけられたものであると考えることができます。

＜発令形式の種類について＞

法規たる性質を有する条例・規則のほか、地方公共団体の発令形式としては、地方公共団体の長の定める告示・訓令、行政委員会の定める規程・告示・訓令等があります。

告示: 地方公共団体の長が、その機関の所掌事務について、法令又は条例、規則等に基づき、指定・決定などの処分その他の事項を外部に公示する形式をいいます。その形式は、おおむね条例・規則の立法形式に準拠したものになっています。
訓令: 地方公共団体の長が、地方自治法第154条の規定に基づき、その補助機関である職員に対して、内部的な事務運営等について指揮監督するために発する命令をいいます。
告示が広く一般外部に対して周知させるためのものであるのに対して、訓令は組織の内部に対して発せられるものであるという違いがあります。告示・訓令は、法規たる性質は持たないものの、一定の基準として法的性格を有する発令形式である、と言われていますが、上位の法令を補完するものである場合には、上位の法令と一体となって法規たる性質を有するとされています。

告示・訓令は、行政委員会の長もその権限に属するする事務について発令することができます。

委員会規程: 特別の法律によって認められた、地方公共団体の各種の委員会（教育委員会、公平委員会等）は、個別の法律による根拠がある場合には、その権限に属する事務について、規則その他の「規程」を設けることができます。（地方自治法第138条の4第2項)

第138条の4 普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。

普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。
公営企業の管理規程: 地方公営企業の管理者は、その業務に関して管理規程を制定することができます。（地方公営企業法第10条）

（企業管理規程）

第10条管理者は、法令又は当該地方公共団体の条例若しくは規則又はその機関の定める規則に違反しない限りにおいて、業務に関し管理規程（以下「企業管理規程」という。）を制定することができる。

＜題名の種類について＞

どのような場合にどのような題名をつけるのか、については、先に説明しましたとおり、法制執務上明確な基準が示されていません（後述の「規程」を除く。）。
したがって、この点については、各自治体における政策判断に基づき決定することとなりますが、判断するための一応の基準を、以下に整理いたしました。


要綱・要領: 行政機関内部における規律であって、行政指導を行うための一般的な基準や、職員の業務執行上必要な細目的事項等、国民の権利義務に関する定めとしての性質を有しないものの名称として用いられます。
「要綱」と「要領」は、いずれも職員が事務処理を進めていく上での指針・基準を定める行政機関の内部規律であり、実質的な差異はないとされています。
しかし、一般的な言葉の意味として、「要綱」は基本をなす大切なことがらをまとめたものをいうことから、指針・基準を大綱的に定める場合には「要綱」を、細目的に定める場合には「要領」を用いるのが通例となっているようです。
規程: 一定の目的のために定められた一連の条項の総体をいい、一般には法律・命令・条例・規則等の発令形式以外のものの名称として用いられます。
用例では、組織上の細目や事務処理手続その他事務処理上必要な事項を定める場合が多いといえます。
たとえば、処務規程、服務規程、文書取扱規程、公印規程等があります。; ※なお、「規程」については、平成22年の「法令における漢字使用等について」の改訂に伴い、法令の名称としては原則として用いないものとされました。→ 新たな「常用漢字表」の告示に伴う、「公用文における漢字使用等について」の発令、「法令における漢字使用等について」の決定、法令用語改正要領の廃止等

＜題名・発令形式の運用について＞

前述のとおり、例規の題名と発令形式は必ずしも一致せず、また、題名が「要綱」の場合には発令形式が「訓令」となるというような対応関係もありません。
そこで、各地方公共団体の公文規程や文書管理規程において、たとえば発令形式が「訓令」である例規の題名は「要綱」とする、というような一定の対応関係を定める規定を設けることは可能です。

しかし、実際に何らかの統一基準を定めている地方公共団体の例を見ますと、その都度政策判断を行う余地を残した規定にしているようです。
したがって、たとえば例規の題名を「要綱」とする場合でも、周知が必要なものであるならば「告示」の形式をとり、行政組織の内規であるならば「訓令」の形式をとるということになります。

なお、表記を統一するために、本則・附則に当該例規の発令形式を記述する箇所や、一部改正法令の題名を、発令形式に一致させる運用を行っている地方公共団体もあります。

（例）

      ○○○○○○○○○○○○○○○○○要綱

                  （平成20年告示第●号）

      附則
この告示は、平成20年△月□日から施行する。

《参考》

Amazon.co.jp：地方公務員の公用文の作成要領: 大島満: 本

 法務相談事例集－「規程、要綱」等と「訓令」の使いわけについて

 クレステックソリューションズ法制執務Ｑ＆Ａ: 要綱・要領等、どのような場合にどの発令形式を使用するのか

クレステックソリューション事業部法制執務Ｑ＆Ａ: 題名が「要綱」で例規中でも「この要綱は・・・」と引用している例

クレステックソリューション事業部法制執務Ｑ＆Ａ: 「訓令」を「告示」で改正できないか

児童福祉法第56条に規定する保育料の徴収について

2010-03-09T15:42:00.003+09:00

【お問い合せ】

○児童福祉法

第56条略

3 第50条第6号の2に規定する保育費用を支弁した都道府県又は第51条第3号若しくは第4号に規定する保育費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務者から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができる。

①通常であれば、徴収する規定は条例事項であると思うが、条例を使わず、市町村長単位で規則で徴収しても良いのか

②市町村長限りで徴収することができるとすれば、条例規則がなくても、徴収できるのか。条例規則がなくても、この法律を根拠に徴収することができる具体的な権利なのだろうか。

<参考>

児童福祉法に基づき地方公共団体が設置する保育所その他の児童福祉施設は、自治法上の公の施設に該当する。そこで、本来ならばその使用の対価はすべて自治法第225条及び第228条第1項の規定により、条例で初めて使用料として徴収すべきものである。しかし、児童福祉法第56条第1項(現行第3項)の規定によって徴収する費用は、同条に直接根拠をもつ負担金であるので(昭32.8.3厚生省自動局長通達)、市町村長かぎりでこれを定めて徴収しうる。(昭和33.12.27) <地方財務実務提要、p2913>

【弊社見解】

① 地方財務実務提要に記述されておりますように、児童福祉法第56条第3項の規定によって徴収する保育料は、児童福祉法に直接根拠を持つ負担金であるため、他の使用料と異なり、市町村長かぎりでこれを定めて徴収することができるという通達がございます。このことから必ずしも条例によってその額や徴収の方法を定める必要はなく、市町村長が規則を定めて徴収することができると思います。

② しかしながら、市町村長が徴収するには、法律による行政の原理から、やはり額や徴収方法を明確に定めておかなければなりませんので、規則を定めないということは不可であろうかと思います。あくまで通達の趣旨は、使用料は、本来地方自治法により条例事項とされているところ、児童福祉法第56条による保育料は「特別な負担金」であるがため、条例によらず、市町村長がこれ(規則)を定めて徴収できるということであると思います。資料欄1に、該当の規則を制定していることが確認できた自治体様をご紹介させて頂きます。

【資料】

<資料1>

○嘉麻市保育料徴収規則
https://www3.e-reikinet.jp/kama/d1w_reiki/418902100067000000MH/420902100008000000MH/420902100008000000MH.html

(趣旨)

第1条この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の規定に基づき、保育の実施を受けた乳幼児(以下「児童」という。)の扶養義務者(以下「納入義務者」という。)が負担する費用(以下「保育料」という。)の決定、徴収及び減免その他の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

○北九州市児童福祉措置費等徴収規則
http://www1.g-reiki.net/reiki/Li05_Hon_Main_Frame.exe?UTDIR=C:\EFServ2\ss000023E5\GUEST&TID=2&SYSID=4851

第1条児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第2項の規定に基づく法第50条第7号及び第7号の2の費用(以下「施設措置費」という。)の徴収、法第56条第2項の規定に基づく法第50条第7号の3の児童自立生活援助の実施に要する費用(以下「自立援助ホーム費」という。)の徴収、法第56条第2項の規定に基づく法第51条第1号の費用(以下「障害福祉サービス措置費」という。)の徴収、法第56条第2項の規定に基づく法第51条第2号の助産の実施又は母子保護の実施に要する費用(以下「助産の実施等に要する費用」という。)の徴収及び法第56条第3項の規定に基づく法第51条第3号又は第4号の保育費用(以下「保育費」という。)の徴収については、この規則の定めるところによる。

<資料2>

○平成20年3月鴻巣市議会定例会　第12日
http://www3.city.kounosu.saitama.jp/discuss/cgi-bin/WWWdispNitteiunit.exe?A=dispNitteiunit&RA=frameNittei&USR=webusr&PWD=&XM=000000000000000&L=1&S=3&Y=%95%BD%90%AC19%94N&B=-1&T=-1&T0=-1&O=-1&P1=&P2=&P3=&P=1&K=9&N=42&H=204190&W1=&W2=&W3=&W4=

児童福祉法の第56条第3項に直接根拠を持つ負担金であり、条例に定めることなく、市町村長限りで保育料を徴収した場合に家計に与える影響等を考慮して児童の年齢区分等に応じて定める額を徴収できることとされております。このため、本市も規則によりまして保育料徴収基準額を定めているものであります。また、これを受けまして県内40市中34市も同様に規則を制定し、事務を行っておりますのが現状でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

○福島県いわき市平成5年3月定例会

http://gikai.city.iwaki.fukushima.jp/kaigiroku/cgi-bin/WWWdispNitteiunit.exe?A=dispNitteiunit&RA=frameNittei&USR=webusr&PWD=&XM=000000000000000&L=1&S=15&Y=%95%BD%90%AC+5%94N&B=-1&T=-1&T0=-1&O=-1&P1=&P2=&P3=&P=1&K=96&N=565&H=1601464&W1=&W2=&W3=&W4=

◎福祉厚生部長（坂本研二君） 33番高橋議員の再質問にお答えいたします。

まず、保育料の徴収に当たっての、これは議会の議決事項ではないかというふうな御質問だと思いますが、この保育料につきましては、確かに児童福祉法の56条にそのような明確な規定はございません。しかしながら、この児童福祉法の解釈につきましては、自治省並びに厚生省等の有権解釈がございます。

それによりますと、まず自治省におきましては児童福祉法56条第1項の規定により、徴収する費用は、同条に直接根拠を持つ負担金であって、市町村長限りでこれを定め、徴収し得るものと解しますと、こういうような見解がございます。

さらに、これは厚生省の見解でございますが、児童福祉法に基づき、地方公共団体が徴収する保育所は、公の施設に該当し、本来ならば、その使用の対価はすべて地方自治法第 225条及び 228条第1項の規定により、条例で定める使用料として徴収すべきであるが、児童福祉法第56条第2項には、同法51条第1号に規定する費用、すなわち市町村長が児童を保育所に入所させる措置をとった場合において、入所に要する費用及び入所後の保護につき、最低基準を維持するために要する費用等、これを支弁した市町村長は本人またはその扶養義務者からその負担能力に応じて徴収することができると規定しておりまして、この措置費にかかわる徴収金の性格は、同条に直接根拠を持つ負担金であると、こういうような見解が出されております。

したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、この徴収につきましては、別段条例の根拠を要せずに、市町村長は児童福祉法第56条の規定に基づいて直接負担金を徴収し得るものと、このように解されておりますので、御理解をいただきたいと思います。

附則による改正につきまして

2010-03-09T13:27:00.001+09:00

【お問い合せ】

道路法の改正により次の改正が必要となった。

・道路占用料徴収条例
・財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例
・法定外公共物管理条例

①一つの条例の改正に伴って、他条例を改正することとなるようだが、法制執務詳解によれば、この場合には、附則による改正を行うこととなるが間違いないか？
②この場合、例えば、A条例を本則で改正し、B,C条例を附則で改正すると、のちにB,C条例を見たとき、改正の経緯がわからないのではないか。

【弊社見解】

① 間違いありません。A条例の一部改正を行う結果、B条例及びC条例の一部改正を行う必要が生ずるような場合には、A条例の一部改正条例の附則において、B条例及びC条例を改正することとなります。ご提示いただきました法制執務詳解p223の図に、今回のご質問を当てはめると次のような形になると思います。

法令の附則で既存の法令の一部改正をするのは、その法令が当該既存の法令の一部改正を行うのが直接の目的ではなく、新たな法規の定位又は規定の改廃を目的として立法が行われる場合において、それに伴って既存の他法令について改正する必要が生ずるときにおいてである。
(ワークブック法制執務(新訂)、p334、ぎょうせい)

② 附則で改正された例規についても、本則で改正された例規と同様の附則が付けられるので、B条例・C条例が特に改正の経緯が分かりづらいということはないように思います。ご質問の場合ですと、B条例・C条例ともに、A条例と同じ附則がつくことになります。この点、本則で2つ以上の例規を改正する場合と変わるところがございません。

例をあげますと、

上記のように、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律(平成14年法律第138号)附則では税理士法や不動産の鑑定評価に関する法律等が改正されておりますが、税理士法・不動産の鑑定評価に関する法律それぞれの附則を見ますと、平成14年12月6日法律第138号附則が付けられており、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律(平成14年法律第138号)により、改正があったことが分かると思います。

※それぞれの法律の現行状態の読み込みに支障がない部分は抄とされています。まだ適用がある経過措置については、抄とできないので、同じ附則が付けられていることが分かりやすいと思います。

・関連した質問が弊社ブログ記事にございますのでご紹介させて頂きます。

Q改正附則で他の例規の改正を行うとき、附則で改正される例規の改正例規番号は、本則で改正される例規と同じでよいのか

http://crs-shitsumu-faq.blogspot.com/2007/05/blog-post_2925.html

改正を行わず、改正附則のみを追加する一部改正は可能か

2010-03-08T17:12:00.001+09:00

【お問い合せ】

新たに経過措置、特例措置を設けることになったが、改正の参考例（準則）を見ると、本則等の改正は行わず、新たに改正附則の追加のみを行うとされている。
同様に例規の改正を行いたいが、その場合の改め文は以下のようにすればよいか。

       ○○町介護保険条例の一部を改正する条例
   ○○町介護保険条例(平成○年○○町条例第○号)の一部を次のように改正する。
附則に次のように加える。
       附則
(施行期日)

第1条この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における保険料率の特例)

第2条介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成19年政令第365号）による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成18年政令第28号。この条において「新平成18年介護保険等改正令」という。）附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
       （以下略）

【弊社見解】

法制執務上、「改正を行わずに、改正附則の追加のみを行なう」ことはできません。
これは、いわゆる改正附則が、一部改正法令の附則を、便宜上改正対象の法令の後にまとめて表記しているに過ぎず、一部改正自体が存在しない以上、その附則は存在しえないためです。
また、改正附則は、改正対象の法令とは異なる法令として存在するので、改正によって対象の法令に「加える」という概念にもそぐいません。
したがいまして、このような場合は、その参考例（準則）が不適切である、と考えられます。
このような場合に、法制執務上適切に経過措置、特例措置を設けるためには、原始附則（場合によっては以前の改正附則）を改正して、当該規定を追加する必要があります。

【参考】

介護保険条例（参考例） - 自治体法務の備忘録

委員会の定数規定

2009-10-07T15:58:00.027+09:00

【お問い合わせ】

　常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の定数については、明確に定数を規定しなければならないのか。

【弊社見解】

　<常任委員会>
○常任委員の定数のあり方
(昭和31.9.28、自丁行発第82号　各都道府県総務部長宛　行政課長通知のうち)
問　常任委員会の定数は条例中に明確に規定しておく方がよいか、または規定しないでもよいか。
答　委員の定数は明確に規定すべきである。なお、この場合各委員会の委員の定数の合計は議員定数と一致すべきものと解する。
『地方自治関係実例判例集』(地方自治制度研究会編集　ぎょうせい)(p521)

　常任委員会の定数については、明確に規定すべきものと解されます。

<議会運営委員会>
　委員の構成等については、定数もおおむね常任委員会の数にならうのが通例である。会派のある議会では、各派の議員数に比例按分する例である。
　会派のないところでは、常任委員会から何名かずつ選出する、あるいは議会運営委員会に、議長、副議長は加入させないなど、さまざまな方法を採用している。

　「標準」議会委員会条例(県3の2、市4、町村4の2)によれば、
第○条　議会に議会運営委員会を置く。
2　議会運営委員会の委員の定数は、○人とする。
3　前項の委員の任期については、前条(常任委員の任期)の規定を準用する。
とされる。
『地方議会運営辞典』(地方議会運営研究会編集　ぎょうせい)(p135)

　常任委員会の委員の定数については、「明確に規定すべきである」(昭31.9.28行実)とあり、このことから、議会運営委員会の定数についても、「○人以内」とすることは適当ではない。
『議会運営の実際』(野村稔著　自治日報社)

　議会運営委員会の定数については、その定数を明確に規定し、その上で各会派の議員数により比例按分することが通例のように思われます。
　なお、実際には「○人以内」「定数は、議長が会議に諮って定める」というような規定例も見受けられます。

<特別委員会>
　常任委員の定数については、委員会条例で委員会ごとにその数が規定されることになる(自治法111、標委条県・市・町村2)が、特別委員会の定数については、特別委員会の設置の議決に併せて議会の議決で定められることになる(標委条県4、市6、町村5Ⅱ)。
　定数の増減においては、現委員の救済措置が必要である。
『地方議会運営辞典』(地方議会運営研究会編集　ぎょうせい)(p479)

　特別委員会の定数については、議会の議決で定めるのが通例と解されます。　なお、特定の特別委員会についてはあらかじめ定数を定めておく例も見受けられます。

共通見出しを付けた条(項)の追加

2009-09-18T14:00:00.008+09:00

【お問い合わせ】

改正文の中で
「附則第６項の見出しを削り、附則第５項を附則第６項とし、同項の次に次の見出し及び１項を加える。
(○○○)
７　×××××　　」　　　　
という表現があるのだけれども、
(1)　「見出し及び」というのは、あまり見られない表現であるが、最近はよく使われるのか。
(2)　同じ項の追加の箇所でも、「見出し及び」が記載されない箇所があるが、法制執務的に使い分けているのか。

【弊社見解】

　新たに追加される項の次の項に見出しがないことになるため、法制執務上共通見出しを付すという意味として「見出し及び」が用いられる使用であります。
　使分けとしましては、追加される見出しが、共通見出しとなる場合には「見出し及び」を用い、共通見出しとならない場合には用いないとするのが、法制執務的には適切であると考えます。

<参考例>
政令第百五十四号
地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令
第三条　首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和四十一年政令第三百十八号）の一部を次のように改正する。　附則第九項の見出しを削り、同項を附則第十項とし、附則第八項の次に次の見出し及び一項を加える。
　　　（都府県の一般財源の額に係る特例）
　９　第三条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「地方道路譲与税」とあるのは、「地方法人特別譲与税、地方道路譲与税」とする。

「辞令書」と「委嘱状」

2009-09-17T16:39:00.001+09:00

【お問い合わせ】

○用語の意味について

「辞令書」と「委嘱状」の意味、違いが知りたい。また、公民館長等についてはどちらを出せば良いか。

【弊社見解】

「委嘱」とは、「任命」と意味上の区別はなく、任用されることとなる対象者の身分によって使い分けがされているものだと思います。

審議会・調査会などの委員に、民間人やその行政機関に属さない公務員を任命する場合には、任命権者と、任命される者の間に特別な権力関係が存在しないので、「任命」と意味上の違いはないものの、敬意を表して、「委嘱」が使用されているようです。この際に、発するものが「委嘱状」であります。

これに対し、審議会・調査会などの委員等であっても、行政機関内部の職員を命じる場合には、「任命」等を用い、「辞令書」を交付することになると思います。

【委嘱】

一定の事実行為又は事務をすべきことを他人に依頼することをいい、用語の本来の意味としては「委託」とほとんど同じで、法令上この意味に用いられたこともある。しかし、法令上の用例としては、多くの場合、行政機関に置かれる審議会、調査会等の委員、幹事等を任命する場合に、当該行政機関以外の行政機関の職員、民間の学識経験者等から任命するものについて、本来そのものとの間に特別の権力関係がないので、「任命する」又は「命ずる」という用語を使う代わりに、多少敬意を表して用いられることが従来多かった。（法令用語辞典、学陽書房、p12）

公民館長についても同様に、行政機関の職員が兼ねる場合には、「任命」として、「辞令書」を交付し、民間の学識経験者等を任命する場合には、「委嘱」として、「委嘱状」を交付することとなると思います。

会計年度を超えた遡及適用について

2009-09-16T17:43:00.003+09:00

【お問い合わせ】

適用日は、公布施行する日から最大どのくらいまでの間遡ることができるか。年度内での遡及適用という考えでいるが、あっているか。補助金の関係で改正した例規について、”遡及は年度内まで”という考えから「4月1日から適用する」としたが、この理解で問題ないか。

【弊社見解】

一般的に、遡及適用は例外的なものでございますが、その可否については個々の事情に応じ判断が異なることと思います。租税等の国民に不利益な定めを遡及することはできませんが、相手方に利益をもたらす規定については、場合により、施行日前後の状態の公平な扱い等の見地から、遡及適用も、必要に応じて許されるものと思います。

ご質問のような、年度を越える遡及適用については、会計処理の立場からは、適正を欠くおそれがございますが、法令上は、会計年度とは、特に直接の関係はなく、会計年度を越える遡及適用ができないとまでは考えられませんので、自治体様のご判断次第であると思います。また、最大どのくらい遡ることができるかについても、一律に判断することは妥当ではなく、具体的な実情に即して、個別具体的な判断が必要であろうかと考えます。

資料欄にて、実際に年度を越えて補助金交付要綱の改正を遡及させている事例をご紹介させて頂きます。ご参考になれば幸いです。

【資料】

○秦野市労働者住宅資金利子補助金交付要綱http://navi.city.hadano.kanagawa.jp/bunsyo/reiki/act/content/content110000904.htm

附則(昭和56年7月1日)

この要綱は、昭和56年7月1日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

附則(昭和58年4月1日)

この要綱は、昭和58年4月1日から施行し、昭和58年1月1日から適用する。

附則(平成3年6月1日)

この要綱は、平成3年6月1日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

○勝央町公会堂新築工事費補助金交付要綱http://www.town.shoo.okayama.jp/reiki/act/print/print110000231.htm

附則(昭和60年7月26日要綱第8号)
この要綱は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

一部改正後の別表部分だけを遡及適用させる場合

2009-09-11T13:35:00.007+09:00

【お問い合わせ】

　条例等の一部改正を行う場合において、一部の改正規定の施行期日を遡及適用する場合において、遡及する改正部分が別表に記載された事項のみの場合、

①この条例は、平成○年○月○日から施行し、改正後の別表の規定は、平成○年×月×日から適用する。

となるか、又は別表の根拠となる条項により、

②この条例は、平成○年○月○日から施行し、改正後の第○条の規定は、平成○年×月×日から適用する。

となるか、どちらが適当であるか。

【弊社見解】

　特定の規定のみを遡及適用する場合には、その改正される特定部分を掲げるのが適切であると考えます。そのため、案①によることが適切と考えます。
　以下、例を掲げますのでご参照下さい。

政令第三百三十七号
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令
～
　　　附　則　
　この政令は、公布の日から施行し、改正後の別表第一の規定は、平成八年八月一日から適用する。ただし、同表に規定する在外公館中在リヒテンシュタイン日本国大使館に係る同表の規定は、平成八年十月一日から適用する。

政令第百五十二号
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令
～
　　　附　則
　この政令は、公布の日から施行し、改正後の別表第二（地方総監部に係る部分に限る。）の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

政令第三百号
公衆電気通信法施行令の一部を改正する政令
～
　　　附　則　
　この政令は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

附属機関の会議について、流会した場合、報酬及び費用弁償は支払われるか

2009-09-10T13:19:00.003+09:00

【お問い合わせ】

附属機関の会議が、流会となった場合に報酬及び費用弁償は支払われるのか？

【弊社見解】

定めのない事項の取扱いは、議会議員の例に倣うこととなると思いますが、こちらについても、規定を置いているいくつかの自治体様を除き、流会の場合の取扱いが明記されておりませんでした。

しかしながら、流会には、次のような場合があります。

流会とは、議会の招集日に招集に応じた議員が議員定数の半数に達せず、会議を開かなかった場合のことをいう。招集の日に閉議時刻になっても応酬議員が議員定数の半数に達しない場合には、定足数を欠き、その日の会議を開くことは不可能であり、流会となる。また、一旦閉会され、休憩後に再び会議を開くに至らず、閉議時刻を過ぎたときも、その日の会議は流会となる。(地方議会運営辞典、ぎょうせい、p565)

このように、閉議時刻まで会議が開けず流会となる場合、休憩後に会議を開けず流会となる場合等、状況が一定ではなく、会議に応招していた委員・応じなかった委員について一律の取り扱いをすることは適当ではないと思います。

それぞれの自治体様の条例解釈の問題であるとは思いますが、弊社見解としましては、会議の招集に応じ、出席した委員については流会となっても、費用弁償等が支給されることが妥当であろうと考えます。

経過規定の見出し

2009-09-07T16:35:00.006+09:00

【お問い合わせ】

経過規定の見出しにおいて、「経過措置」「特例措置」等あるが、その使分けはあるのか。

【弊社見解】

＊　経過規定の見出しは、「(経過措置)」とするのが通例である。
『法制執務詳解　新版』(石毛正純著　ぎょうせい)(p192)

経過規定の見出しは「経過措置」とする場合が最も多いですが、他にも

○特例措置
○特例
○暫定措置
○特別措置

などが見受けられます。　これらの使分けについては、法制執務的には、明確に定義はされていないものと思われます。経過規定の内容、慣例又は傾向としてこの場合にはこのような表現を使うということが存在しているにすぎないと解されます。

※　例えば、人事院勧告に関連する改正の場合、一時的な措置であり「特例措置」と規定されることが　多いと思われます。

※　暫定措置　　「激変緩和のための暫定措置では、比較的短期間で本則の原則へ移行させるのが普通であるが、期間を明示せず、本則の原則を目標としてしばらくは例外的に緩和された状態とする、というものもある。これは社会情勢など　の一定の条件が満たされる場合には本則に移行する意味を含んだ措置であり、「当分の間」の例外措置とすること　が多い。」
『法制執務ハンドブック』(大島稔彦緒　第一法規)(p156)

「準用読替」と「読替適用」

2009-09-01T13:43:00.020+09:00

【お問い合わせ】

準用読替と読替適用の違いはどのようなものか。
また、表現上どのような違いがあるのか。

【弊社見解】

＜参考文献＞
『ワークブック法制執務』(法制執務研究会編　ぎょうせい)(p718)
『分かりやすい法律・条例の書き方』(磯崎陽輔著　ぎょうせい)(p87～96)
『法制執務ハンドブック』(大島稔彦著　第一法規)(p218・219)

　「準用」というのは、類似する事象について一々規定を設けることはかえって法規が複雑となるということで、これを避けるためという立法技術上の理由から用いられるのでありますが、反面、準用に伴い必要な修正を加える必要があるので(※1)、規定としては分かりにくくなるという難点があることは否めません。このため、準用条文を当該準用される規定に当てはめるについて読みにくい部分を補足する読替規定が置かれるのが通例であります。

※1　準用には、二つの形があります。一つは、法体系上直接関係を有しない他の法令や条項の規定を一つの部品として借りてきて、それに若干の手直しをして当てはめるものであります。もう一つは、ある対象の範囲が拡大されたときに、その拡大された事象についても、元の対象と同様とするものであります。実際には、法令上、この後者の準用の方が圧倒的に多く、そのため、読み替え不要な準用も圧倒的に多くあります。

　「適用」というのは、その規定の本来の目的とする対象に対して規定を当てはめることをいいます。本来の目的とする事象と本質の異なる事象に対して当てはめる場合でも、それについて本来の規定について何らの変更を加えず、そのまま当てはめることができる場合には「準用する」ではなく「適用する」の語が用いられます(※2)。
　
※2　読替規定は、準用でも適用でも、必要な場合もあるし、必要でない場合もあり、準用と適用を分ける基準とはなり得ないのであります。
　そこで、適用についても、準用と同様、二通りの用法があると考えるべきであります。一つは、経過措置の規定でよく用いられるように、その規定がどの事象に対して当てはめられるか明らかにするための用法であります。「その規定の本来の目的とする対象に対して規定を当てはめること」とは、このことを指すものでありましょう。もう一つは、対象の処理を他の規定にゆだねる用法であります。言葉を変えれば、ある対象に他の規定を当てはめるものであります。
　なお、適用についても、適用に二つの種類があると言っているものではありません。「ある規定をある対象に当てはめる」という適用の本質に変わりはありませんが、適用が用いられる場面に二通りのものがあるということであります。

<表現上の違い>
■準用読替
「～準用する。この場合において、第○条中「○○」とあるのは、「××」と読み替えるものとする。」
〔参考例〕

○特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
（平成十七年五月二十五日法律第五十一号）
　（準用）
第二十七条
　第十九条第二項、第三項、第五項及び第六項並びに第二十条の規定は前条第一項の登録について、第二十一条から第二十五条までの規定は登録特定特殊自動車検査機関について準用する。この場合において、これらの規定中「特定原動機検査事務」とあるのは「特定特殊自動車検査事務」と、第十九条第五項中「登録特定原動機検査機関登録簿」とあるのは「登録特定特殊自動車検査機関登録簿」と、第二十一条第六項中「特定原動機製作等事業者」とあるのは「特定特殊自動車製作等事業者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

〔異なる2以上の字句を同時に同一の字句に読み替える場合の参考例〕

○獣医療法
（平成四年五月二十日法律第四十六号）
　（往診診療者等への適用等）
第七条　(略)
２　第五条の規定は、農林水産省令で定める診療用機器その他の物品（以下「診療用機器等」という。）を所有し、又は借り受けてこれを使用する往診診療者等について準用する。この場合において、同条中「診療施設」とあり、及び「構造設備、医薬品その他の物品の管理及び飼育動物の収容」とあるのは、「診療用機器等」と読み替えるものとする。

■読替適用
→「～の適用については、第○条中「○○」とあるのは、「××」とする。」
〔参考例〕

○独立行政法人スポーツ振興センター法
（平成十四年十二月十三日法律第百六十二号）
　　　附　則
第三条　センターの最初の事業年度の第二十一条第一項に規定する事業計画等に関する同項の規定の適用については、同項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「センターの成立後最初の中期計画について通則法第三十条第一項の認可を受けた後遅滞なく」とする。

備考での特例措置規定

2009-08-27T09:17:00.011+09:00

【お問い合わせ】

　条例の一部改正についてですが、期限付きの特例措置を規定する場合、原始規則の附則に追加するのが普通の考え方と思いますが、別表の備考に追加して規定する方法もありかなと思うのですが、いかがでしょうか。

【弊社見解】

　表に（注）又は（備考）が付けられることがあるが、これらは、表の中に用いられている語句の定義や表を適用する場合の留意事項、細則等を規定する場合に用いられる。
『ワークブック法制執務』(法制執務研究会編　ぎょうせい)(p230)　
　附則に規定する事項は、当該法令の施行期日、当該法令の各規定の適用関係、既存の法律関係と本則に定められた新しい法律関係との間の調整などの経過措置、当該新しい法令の制定に伴う既存の法令についての改廃規定などである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(同書)(p258)

　条例・規則の附則の改正をしなければならない主要なケースは、次の2通りである。
①　本則で規定された事項に対する特例ないし暫定措置を講ずる必要が生じた場合(この場合には、制定当初の附則の　一部改正となる。)
②　条例・規則の一部改正の際に規定された経過措置等を改正する必要が生じた場合(この場合には、一部改正条例・　規則の附則の一部改正となる。)
『法制執務詳解　新版』(石毛正純著　ぎょうせい)(p354)

　お見込みのとおり、通常お問い合わせのような特例措置は原始附則に規定されるべき性質の規定と解されます。
　備考中に規定することはできないことはないと思われますが、当該規定は特例措置の期間の経過後も本則の別表の備考に残ってしまいます。期間経過後に不要となる規定を、本則の別表の備考に規定する必要性はないと考えます。

議員の予算を伴う議案提出権について

2009-08-26T14:10:00.010+09:00

【お問い合わせ】

地方自治法
（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）
第百十二条　普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。
２　前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の賛成がなければならない。
３　第一項の規定による議案の提出は、文書を以てこれをしなければならない。

　議員の議案提出権についてかかれているのだが、議員が予算を伴う条例を議会に上程することは(「但し、予算については、この限りでない。」という規定を踏まえて)、可能なのか。

【弊社見解】

地方自治法に次のような規定がございます。

（予算を伴う条例、規則等についての制限）
第二百二十二条　普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない。
２　普通地方公共団体の長、委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関は、その権限に属する事務に関する規則その他の規程の制定又は改正があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられることとなるまでの間は、これを制定し、又は改正してはならない。

　「議会の議員が予算を伴う条例案その他の案件を提出する場合は、本条(第222条)の趣旨を尊重して運営されるべきものであって、あらかじめ執行機関と連絡の上財源の見透しを得る必要があろう(通知　昭31.9.28。行実　昭32.9.25)。『逐条　地方自治法』(松本英昭著　学陽書房)(p721)」

　地方自治法第112条は、予算の提案権は長に専属しておりますので議員にはすることができないことを示しており、予算を伴う条例を提案することができない旨を規定したものではございません。
　しかしながら、本来、条例と予算は表裏一体のものであり、予算を伴わない条例は実行性を期しえないものでありますから、上記解説にありますように、議員としても、第222条の趣旨を尊重して運用すべきであります。このように、財政負担を伴う条例を議案提案する場合には、当該団体の財政状況を考慮し、かつ、執行部の意見を聴き、慎重に期すことが望まれます。

施行期日を遡らせる場合の附則について

2009-06-29T17:34:00.001+09:00

【お問い合せ】

附則の書き方について

6月に公布する「○○条例施行規則の一部を改正する規則」の附則を

①「この規則は公布の日から施行し、改正後の○○条例施行規則の規定は平成21年4月1日から適用する」とした場合

②「この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する」とした場合

上記のようにした場合、効果に違いが生じるか否か。

【弊社見解】

※「○○条例施行規則」をA規則、「○○条例施行規則の一部を改正する規則」をB規則とします。

①のようにした場合

一部改正規則であるB規則の施行日は、公布の日となり、これによって改正されるA規則が、平成21年4月1日から遡及適用されることとなります。

①「この規則（B規則）は公布の日から施行し、改正後の○○条例施行規則(A規則)の規定は平成21年4月1日から適用する」

②のようにした場合

A規則を改正するための一部改正規則であるB規則そのものが、公布の日から施行、平成21年4月1日から遡及適用されることとなります。

② 「この規則(B規則)は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する」

両者の効果の違いとしましては、②の場合、改正附則にその改正規則(B規則)自体の適用の遡及を規定することとなり、改正対象の規則の適用を遡及させることにならないところにございます。

新規制定例規については、②のような附則が見られますが、今回のような一部改正例規については②のような附則は通常用いず、①のような形にし、改正後の例規を遡及適用させる形になるものかと思います。ご参考になれば幸いです。

附則の項の追加

2009-06-18T15:04:00.017+09:00

【お問い合わせ】

　1項から成る附則に新たな項を追加する場合の改め文はどのようになるか。

【弊社見解】

通例としましては、次に掲げる参考例のような、改め文になると考えます。
【参考例】
○見出しを付さない場合

政令第百六十一号
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
　内閣は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
第七条　労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令（昭和四十八年政令第百九十五号）の一部を次のように改正する。
　附則を附則第一項とし、附則に次の一項を加える。
　２　略

○見出しを付す場合

政令第五百四十三号
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令
（国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律施行令の一部改正）
第三条　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律施行令（平成七年政令第四百三十八号）の一部を次のように改正する。
　附則を附則第一項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の一項を加える。
（イラク人道復興支援等手当が支給される者に係る読替え）
２　略

法律第一号
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律
（国営土地改良事業特別会計法の一部改正）
第十三条　国営土地改良事業特別会計法（昭和三十二年法律第七十一号）の一部を次の　ように改正する。
　附則を附則第一項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の見出し及び四項を加える。
（産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入れ等）
2～5略

「経過する日」と「経過した日」

2009-06-17T09:33:00.006+09:00

【お問い合わせ】

以下のような条文の場合、任期の開始日が7月16日としたときに、
「同日から起算して100日を経過する日まで」というのは、100日目の10月23日なのか？10月24日なのか？どのように考えるのか教えていただきたいと思います。
また、「経過する日」と「経過した日」の使い方の違いについても教えてください。

【弊社見解】

考え方としては
「経過する日」→期間が満了するその日(基準時点以前を指したい場合)
「経過した日」→期間が満了した日の翌日(基準時点以降を指したい場合)
となります。

任期の開始日が7月16日としたときに、
「同日から起算して100日を経過する日まで」「同日から起算して100日を経過した日まで」における、基準時点は、「10月23日24時＝10月24日0時」であります。

「同日から起算して100日を経過する日まで」の場合には、100日目の「10月23日」ということになり、
「同日から起算して100日を経過した日まで」であった場合には、100日目の翌日の「10月24日」になります。

「前」による指示

2009-06-16T14:57:00.013+09:00

【お問い合せ】

　ある要綱の中で次のような部分がある。

第4条　町長は、対象者の申請に基づき、訪問介護サービスを利用したときに生じる利用者負担額の　一部を減額するものとする。
2　平成18年4月1日から平成21年6月30日までの減額の率は、次の各号によるものとする。
(1)　平成18年4月1日から平成19年6月30日までの利用による利用者負担額の100分の70に相当する額(前条第3号に規定する者にあっては、利用者負担額の100分の40に相当する額、第4号及び第5号に規定する者にあっては利用者負担額の100分の100に相当する額)
(2)　平成19年7月1日から平成20年6月30日までの利用による利用者負担額の100分の40に相当する額(第4号及び第5号に規定する者にあっては、利用者負担額の100分の100に相当する額)

　第４条第２項第２号括弧内の「第４号及び第５号」については、「前条第４号及び第５号」と規定しなくてよいでしょうか。

【弊社見解】

　結論としましては「前条第4号及び第5号」と規定されたほうがよいと考えます。

<参考例>

租税特別措置法　　　
　　　　　　　　　　　　　　（昭和三十二年三月三十一日法律第二十六号）
　（確定申告を要しない配当所得）
第八条の五　略
一　略
二　内国法人から支払を受ける前条第一項第一号に掲げる配当等
三　内国法人から支払を受ける公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（前条第一項第二号に規定する公募をいう。）により行われたもの（特定株式投資信託を除く。）の収益の分配に係る配当等
四　特定投資法人（前条第一項第三号に規定する特定投資法人をいう。）から支払を受ける投資口の配当等

　（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
第三十四条の三　略
２前項に規定する農地保有の合理化等のために譲渡した場合とは、次に掲げる場合をいう。
一　農業振興地域の整備に関する法律第二十三条に規定する勧告に係る協議、調停又はあつせんにより譲渡した場合その他農地保有の合理化のために土地等を譲渡した場合として政令で定める場合（前条第二項第二十五号の規定の適用がある場合を除く。）
二農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域内にある土地等を農業経営基盤強化促進法第十九条の農用地利用集積計画の定めるところにより譲渡した場合（前条第二項第二十五号の規定の適用がある場合を除く。）
三　略
四特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号第九条第一項の規定による公告があつたの所有権移転等促進計画の定めるところにより土地等同法第二条第二項第一号第三号までに掲げる土地及び当該土地の上に存する権利に限る。）の譲渡（農林業の体験のための施設その他の財務省令で定める施設の用に供するためのものを除く。）をした場合（前条第二項第一号又は第二十五号の規定の適用がある場合を除く。）
五～十　略

　なお、第4条第2項第1号の「(前条第3号に規定する者にあっては、利用者負担額の100分の40に相当する額、第4号及び第5号に規定する者にあっては利用者負担額の100分の100に相当する額)」の部分は、
　「(前条第3号に規定する者にあっては、利用者負担額の100分の40に相当する額、同条第4号及び第5号に規定する者にあっては利用者負担額の100分の100に相当する額)」
とされるのがよいと考えます。

③　「同」で受けることができるものは、法律・政令・省令・条例・規則等の題名、章・節等の章名等、条・項・号の条名等(～「前条」「次条」等も「同条」等と受けることができる。したがって、例えば、「･････第○条････・前条･･･・同条････・」という場合には、「同条」は「前条」を示すことに注意)、表・様式、年月日等である。
『法制執務詳解　新版』(石毛正純著　ぎょうせい)(p470)

弊社ブログ「法制執務Q＆A」5月12日投稿記事につきまして

2009-06-11T15:49:00.001+09:00

弊社ブログ「法制執務Q＆A」5月12日に掲載しました記事（「又は」の表記について）について、以下のようなご指摘を頂きました。

連続する第１条から第１５条までと第１７条を引用したい場合は、ツラツラ書き続けるのかなぁ。

○地方法人特別税等に関する暫定措置法

第１１条地方税法第７２条の２５、第７２条の２６、第７２条の２８から第７２条の３１まで又は第７２条の３３の規定により法人の事業税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書に記載すべき所得割額又は収入割額に係る基準法人所得割額又は基準法人収入割額、これらを課税標準として算定した地方法人特別税の額その他必要な事項を記載した申告書を、当該都道府県の法人の事業税の申告の例により、当該都道府県の法人の事業税の申告と併せて、当該都道府県知事に提出しなければならない。

などのように「まで又は第」で法令検索すると、けっこうヒットするのだが。

参考として「法制執務詳解」Ｐ５９２をあげているが、これって、条文ではなく字句を連ねる場合じゃないでしょうか。

また、用例として挙げている自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令の当該条項は、定義規定なんだよね。

だから「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」とは、Ｘ条、Ｙ条又はＺ条に規定する「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」をいう。という構文だから、対応関係上、「から・まで」にしたくないという気持ちも分からんでもないなぁ

初心忘るべからずhttp://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20090601/p3

ご指摘を頂きまして、弊社で再検討しましたが、①が好ましいとした弊社見解は法制執務的に正しくないものであり、②とすべきところでございました。

弊社見解を以下のように訂正し、お詫びさせて頂きます。また、この度はご指摘を頂きありがとうございました。

【弊社見解】

結論から申しまして、②の「第1条から第3条まで又は第5条」が適当であると思います。

ワークブック法制執務（全訂）p595には「・・・から・・・まで」という表現方法について、以下のように説明がされております。

問298 「・・・から・・・まで」という表現は、どのような場合に用いるのか

答「・・・から・・・まで」という表現は、連続した条、項、号等をその連続した形において引用する場合に、途中の条名等を一々列挙する煩を避けるため、例えば「第○条から前条まで」、「次条から第○条まで」又は「第○条から第×条まで」というように用いる。

（中略）

「第○条から第×条まで」は、次の例3に示すように、ある条の直前又は直後の条には関係が無い場合でその条数が3以上のときの表現としてそれぞれ用いられる。

以上のことから、今回ご質問のような、連続した3以上の条数を指示する場合には、「第1条から第3条まで」とまとめて指示することが法制執務の通例であると考えます。

「又は」の表記について

2009-05-12T10:25:00.001+09:00

【お問い合わせ】

「第１条、第２条又は第５条」の表記に第３条を加えたい場合

①「第１条、第２条、第３条又は第５条」でいいのか。

②「第１条から第３条まで又は第５条」

③「第１条から第３条又は第５条」

どの表記が適当か教えてください。

【弊社見解】

~~結論から申しまして、①の「第1条、第2条、第3条又は第5条」が適当であると思います。~~

3つ以上のときは、最後の2つの語句だけを読点を用いないで、「又は」で結び、それより前の接続は読点で結ぶ(例えば、「A、B又はC」「A、B、C又はD」というように)。（法制執務詳解、p592、ぎょうせい）

本来の文章の意味は、【「第1条」又は「第2条」又は「第3条」又は「第5条」】であるのに、②、③のように、「第1条から第3条」とすると、【「第1条・第2条・第3条」又は「第5条」】というような意味にとらえられてしまう可能性があると思います。

本記事については、訂正記事がございますので、こちらをご参照ください。

【資料】

○自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令

http://72.14.235.132/search?q=cache:1XfzJpcx47YJ:www.lawdata.org/law/htmldata/S39/S39SE182.html+%22%E7%AC%AC1%E6%9D%A1%E3%80%81+%E7%AC%AC2%E6%9D%A1%E3%80%81%E7%AC%AC3%E6%9D%A1%E5%8F%88%E3%81%AF%E7%AC%AC%22&hl=ja&ie=UTF-8

第1条この政令において『条約』、『車両』、『保証団体』、『一時輸入書類』、『自家用』、『輸入税』、『免税車両』、『免税部分品』、『免税車両等輸入者』又は『第三者』とは、それぞれ自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（以下『法』という。）第1条、第2条、第3条又は第4条第1項に規定する条約、車両、保証団体、一時輸入書類、自家用、輸入税、免税車両、免税部分品、免税車両等輸入者又は第三者をいう。

条例公布後施行前に当該条例の改正を行うことについて

2009-05-11T09:56:00.001+09:00

【お問い合わせ】

9月議会で4月1日施行の条例を改正するA条例を議決したが、その施行日が到来する前に、国において改正があり、同条例を改正する必要が出たので、3月31日にB条例として専決を行った。

この場合の例規の取り扱いであるが、溶け込んだものとして、改正をおこなってもよいか。B条例も施行日は4月1日である。

【弊社見解】

A条例の一部を改正するB条例を公布後その施行前に、同じ部分について改正する事情が生じたとき、これを受けてA条例の一部を改正するC条例の施行日がA条例の一部を改正するB条例の施行日と同日の場合には、B条例が溶け込んだものとして、C条例による一部改正を行うことになります。

極めて特殊な例であるが、A法の一部を改正するB法が成立公布されたがまだ施行されていない段階で、A法の一部を改正するC法において、A法の同じ部分を改正しようとするとき、先に成立したB法での改正を前提として、換言すれば、B法によりA法の当該部分が改正され、A法に溶け込んだことを前提としてC法の改正規定を書けばよいかどうかの問題がある。

（略）

B法の施行とC法の施行とが同時である場合には、次の例に示すように、先に成立したB法によるA法の改正を前提として、C法においてA法の当該部分の改正をすることになる。

例)

都市再開発法(昭和44年法律第38号)

附則

(建築基準法の一部改正)

第9条建築基準法の一部を次のように改正する

(略)

第99条第1項第5号中「第59条の3第1項若しくは第2項」を「第59条の3第1項、第59条の4第1項若しくは第2項」に改める。

（ワークブック法制執務、p340、前田正道編、ぎょうせい）

上記のように、ご質問のような場合には、お見込みのとおり、B条例の改正を前提として、C条例による改正を行うことになると考えます。ご参考になれば幸いです。

繰り下げ、繰り上げる条の中に字句の改正がある場合の改め文

2009-05-07T10:09:00.010+09:00

【お問い合わせ】

　法制執務詳解《新版》343ページ上から14行目＊の解釈は、繰り下げる条の中に字句の改正がある場合の改め文にも適用されるでしょうか？

＜p343＞
例1
第9条中「･･･」の次に「･･･」を加え、「･･･」を削り同条を第8条とし、第10条を第9条とする。
＊例1において第10条を第9条とする繰上げは、第10条中に字句の改正がなく単に繰り上げらるだけであるから、これをわざわざ条単位で独立させ一つの規定で処理する必要はない。このような場合には、第9条の改正に続けることとされている。

　適用されるとすると、312ページ例2の改め文は、
　「第9条中……………………………を加え、同条を第15条とし、第8条を第14条とする。……」
とするのでしょうか？

＜p312＞
例2
第9条中・・・・を加え、同条を第15条とする。
第8条を第14条とする。

【弊社見解】

　法制執務詳解《新版》343ページ上から14行目＊の解釈は、繰り下げる条の中に字句の改正がある場合の改め文にも適用されるものと考えます。
　法律・政令を見る限りにおいては、
①「　第9条中……………………………を加え、同条を第15条とする。
　　　第8条を第14条とする。」
②「　第9条中……………………………を加え、同条を第15条とし、第8条を第14条とする。……　」
のいずれの形も見受けられます(下記に例を掲げます)。
　原則としては、条単位で独立させ、一つの改正規定で処理するということであり、単なる繰上げ・繰下げの場合は特に条単位で独立させる必要性はないため、便宜続けることとされているというだけで、必ずしも統一はされていないと思われます。
　そのため、どちらの表現方法でも問題はないものと思われます。

参考例
<①の例>

政令第二百二十四号
　　　　特殊法人等改革推進本部令の一部を改正する政令
　　特殊法人等改革推進本部令（平成十三年政令第二百十一号）の一部を次のように改正する。
　第五条中「特殊法人等改革推進本部長」を「本部長」に改め、同条を第六条とする。
　第四条を第五条とし、第三条を第四条とし、第二条を第三条とする。

政令第百八十七号
　　　　自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
　　（道路運送車両法施行令の一部改正）
第一条　道路運送車両法施行令（昭和二十六年政令第二百五十四号）の一部を次のように改正する。
(中略)
　第六条を第七条とし、第五条を第六条とする。
　第四条中「前二条」を「第二条又は前条」に改め、同条を第五条とする。
　第三条を第四条とし、第二条の次に次の一条を加える。

<②の例>

法律第二十三号
　　　土壌汚染対策法の一部を改正する法律
　土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）の一部を次のように改正する。
　第二十九条を第五十四条とする。
　第二十八条第一項中「　、第二十条第一項」を「　、第四十四条第一項」に改め、同項第三号中「第二十条第一項」を「第四十四条第一項」に改め、同条第二項を削り、第六章中同条を第五十二条とし、同条の次に次の一条を加える。
（公示）
第五十三条　環境大臣は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
　一　第四十四条第一項の指定をしたとき。
　二　第四十四条第二項の規定による届出を受けたとき。
　三　前条の規定により第四十四条第一項の指定を取り消したとき。
　第二十七条を第五十一条とする。
　第二十六条中「第二十一条第一号」を「第四十五条第一号」に改め、同条を第五十条とし、第二十五条を第四十九条とし、第二十二条から第二十四条までを二十四条ずつ繰り下げる。

政令第二百六十九号
　　　　肥料取締法施行令及び家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令
　（家畜伝染病予防法施行令の一部改正）
第二条　家畜伝染病予防法施行令（昭和二十八年政令第二百三十五号）の一部を次のように改正する。
　第一条の表家きんペストの項中「家きんペスト」を「高病原性鳥インフルエンザ」に改める。
　第五条中「第二条第一項」を「第三条第一項」に改め、同条を第六条とし、第四条を第五条とする。

2以上の条例を改正する場合の手法

2009-04-23T13:10:00.004+09:00

【お問い合わせ】

　平成21年4月1日から、現在の「産業建設課」を「産業振興課」と「建設課」に分割することになっている。
　そのため、「○○町課設置条例の一部改正」を行わなければならない。
　これに伴い、「産業建設課」の文言がある他の条例も改正しなければならない。（農業振興審議会条例、町営住宅入居者基準審査会条例、都市計画審議会条例、公共下水道審議会条例）
　　この場合、
　①○○町課設置条例の一部を改正する条例とし、他の条例は、附則により改正する。
　②○○町課設置条例等の一部を改正する条例とし、一括条例により改正する。

　いずれの方法がよいか？なお、改正する条例は、全て課名のみの改正である。

【弊社見解】

　二以上の法令の改正を一の一部改正で行う場合があるが、これは、新たな法規の定位又は規定の改廃が類似する事項を規定する二以上の法令にわたるとき、又は同じ目的意識の下に二以上の法令を改正する必要があるときに行われる。
　これに対して、法令の附則で既存の法令の一部改正をするのは、その法令が当該既存の法令の一部改正を行うのが直接の目的ではなく、新たな法規の定位又は規定の改廃を目的として立法が行われる場合において、それに伴って既存の他法令について改正する必要が生ずるときにおいてである。
　法令の一部改正は、以上のように、法令の本則で行われる場合と法令の附則で行われる場合とがあるが、そのいずれの場合であっても、改正の効果に差を生ずることがないのはもちろんのことである。
『新訂　ワークブック法制執務』(法制執務研究会編　ぎょうせい)(p343、344)

　本事例におきましては、附則において改正されるのが適切ではないかと考えます。
　上記解説及び附則において行われた場合のほうが、本則において影響を及ぼす例規が明確になり、附則においてその影響を受ける例規が判断できるため、改正の趣旨がわかりやすくなるのではないかと考えるためであります。
　なお、いずれを選択されても誤りではございません。また、いずれかの方法でしなければならないという明確なルールが存在するものでもございません。

「寄付」と「寄附」の違いについて

2009-04-22T17:21:00.016+09:00

平成23年3月28日訂正
洋々亭(http://www.hi-ho.ne.jp/tomita/yybbs/#29723)にて、ご指摘をいただきましたので、弊社見解を以下のとおり訂正させていただきます。

【お問い合わせ】

「寄付」と「寄附」についてなのだが、何か意味の違いや使い分けに違いがあるのか。

【弊社見解】

法令における漢字使用は、「常用漢字表」の本表及び付表によります。
「寄附」における「附」でございますが、現在、この漢字は常用漢字外でありまして、基本的には使われないことになりましたが、法令中には「寄附」という語が残っている場合がございます。この「寄附」を指す場合には「附」を使用することはございます。
「附」及び「付」のいずれも「常用漢字表」に規定されております。
「寄付」と「寄附」で実質的に違いが発生するというものではなく、慣例による部分が強いものと解されるところです。なお、「常用漢字表」では「附」の部分の語例として「寄附」とあります。

【参考】
反則法制
http://seisaku.dip.jp:8080/BLOG/archives/2008_8_26_160.html

「分かりやすい法律・条例の書き方」(磯崎陽輔著、ぎょうせい、p218)より抜粋
「附」は、次の語句に限り用いる。
例附則、附属、附帯、寄附、附置

様式の追加

2009-04-20T15:02:00.003+09:00

【お問い合わせ】

　様式の追加について
　様式が15号まであったとして、そのうちの様式第13号を全部改正して様式第13号の1とし、その次に様式第13号の2を追加したい場合、どのような改正文になるのでしょうか。

【弊社見解】

　改正文としては
　「様式第13号を様式第13号の1とし、同様式の次に次の1様式を加える。」
になると思われますが、「第13号の1」という番号は法制執務上はございません。
　一般には、枝番号方式に倣い、「様式第13号」と「様式第13条の2」という形式にすることが多いと思われます。ただ、「第○号の1」という番号を使用できないということではございません。
　便宜、「第13号の1」という番号を使用される場合には、上記のような取扱いになると思われます。

略称規定の効果範囲

2009-04-17T15:37:00.007+09:00

【お問い合わせ】

　本則中の略称規定（以下「○○」という。）はどこまで影響が及ぶのでしょうか？
　法制執務研究会編「ワークブック法制執務」においては「特にその及ぶべき条項を限定した場合を除いては、附則及び別表等にも及ぶものとされている」と記されていますが、この別表等に様式は含まれるのでしょうか？　

【弊社見解】　

　略称規定とは、法文中の一定範囲の字句に略称を与える規定であり、長い表現を繰り返し用いるのを避けて、法文を簡潔するためのものである。略称規定はその置かれた位置以後に及ぶ（括弧書きによる定義規定の場合と同様である。）。とあります。
　『法制執務詳解　新版』（石毛正純著　ぎょうせい）（p79）

　ここでいう、括弧書きによる定義規定は次のように（同書p72）記されています。

～そうして、このような定義規定は、その置かれた位置以後の規定に（その置かれた位置以後の本則の規定はもちろん附則・別表・別記様式にも）及ぶ～

　そのため、略称規定は、括弧書きによる定義規定と同様に考えられるため、別表等の様式にも含まれると解されます。

「特に」の効果について

2009-04-16T13:04:00.004+09:00

【お問い合わせ】

　「特に」の効果について教えていただきたい。
　例規中に、「企業長が認める場合は、この限りでない。」と、「企業長が、特に認める場合は、この限りでない。」という用例があるが、使い分けがあるのかどうか教えていただきたい。

【弊社見解】

　「特に」の使い分けでありますが、明確な基準はないものと思われます。「特に」を使う場合は、その効果範囲を限定的なものにするということを強調する以上の意味はないものと考えます。そして、「特に」を使う強調の基準というのも明確にはないものと思われ、「特に」の使用は裁量によるものだと考えます。
　
　なお、他の類似強調例として「企業長が必要があると認める～」、「企業長が特に必要があると認める～」、「企業長が特別の理由があると認める～」等がございます。そのため、どのような強調の方法をとるかについても裁量によるものと考えます。

罰則規定の位置

2009-04-15T09:28:00.003+09:00

【お問い合わせ】

　条例の一部改正で新たに罰則規定を設けようと考えており、当該条例中の最後に委任規定が設けてある。この委任規定の後ろに罰則規定を設けても問題ないか。

【弊社見解】

　罰則は、その法令が、章・節等に区分されている場合には、次の例に示すように、実体規定及び雑則の次に、「罰則」という章を設けてまとめて規定され、章・節等に区分されていない場合には、本則の末尾に規定されるのが通例である。
『新訂　ワークブック法制執務』(法制執務研究会編　ぎょうせい)(p241)
　罰則規定は、本則の最後に規定されるのが通例である。したがって、本則が章に区分されている場合には「罰則」という章名の1章が設けられる。
『法制執務詳解』(石毛正純著　ぎょうせい)(p163)

　罰則規定は本則の最後に規定されるのが通例であるため、順序としては委任規定の次に罰則規定を設けることに問題はないと考えます。

指定管理者にかかる条例事項について

2009-04-14T11:35:00.015+09:00

【お問い合わせ】

　参考に教えていただきたいのですが、今回の条例改正において、指定管理者により管理している施設が施設の使用料を市に納付する項目の追加（従来は協定書等に記載している）を行うものですが、使用料の規定を条例上に載せることはよくないのではないかとの話が出ています。
　「そういった事例が他にないか、どう判断するのか」について参考となるものがありましたら教えていただきたいと思います。

【弊社見解】

　「指定管理者により管理している施設の使用料を、指定管理者が市に納付する項目の追加」(以下、「本規定」という。)でありますが、これは使用料の収納を委託された指定管理者が、その収納した使用料を市に納付する規定であります。これは条例で規定しなければならない事項ではないと思われます。
　次に掲げるものが条例事項であります。

　公の施設の管理に関する事項を定める条例は、利用の許可及びその取消し、使用料の額及び徴収方法、使用料の減免、利用制限等につき定めるほか、必要があるときは、指定管理者に管理を行わせること、過料の徴収等につき定めるものである。
『逐条　地方自治法　第4次改訂版』(松本英昭著　ぎょうせい)(p979～980)

　分担金、使用料、加入金及び手数料につき条例で規定すべき事項は、納入義務者、金額、徴収の時期及び方法等であって、その細目は条例から規則へ委任することができるが、少なくともその一件あたりの金額は当該条例中に規定しておくべきで、金額そのものも条例から規則へ委任してしまうことは適当ではない。
『逐条　地方自治法　第4次改定版』(松本英昭著　ぎょうせい)(p736)

　そこで、本規定を条例で規定することの妥当性でありますが、まず、次に掲げる地方自治法施行令をご覧下さい。

地方自治法施行令
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和二十二年五月三日政令第十六号）
　（歳入の徴収又は収納の委託）
第百五十八条　次に掲げる普通地方公共団体の歳入については、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると　認められる場合に限り、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる。
一　使用料
二　手数料
三　賃貸料
四　物品売払代金
五　貸付金の元利償還金
２　前項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、普通地方公共団体の長は、その旨を告示し、かつ、当該歳入の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。
３　第一項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その徴収し、又は収納した歳入を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）を添えて、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。
４　第一項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、会計管理者は、当該委託に係る歳入の徴収又は収納の事務について検査することができる。

　上記施行令より、本規定は各自治体のおいては、規則で定める事項だと思われます。

　使用料の徴収又は収納の委託については、施行令第158条第1項の規定によるものであって、その委託については、特に規定を設け厳正を期しています。地方自治法第244条の2第3項の公の施設の指定管理者制度の規定は、この意味で施行令第158条の委託とは別のものと考えるべきであると思われます。したがって、公の施設の使用料の徴収及び収納の委託は、地方自治法第244条の2第3項によるのではなく、施行令第158条によるべきものと解するべきでありますので、施行令第158条に基づく委託を行うべきものであると考えます(協定書及び委託契約書が存在するものと思われます)。そのため、施行令第158条第3項に従って、規則中で規定することが適切ではないかと考えます。

　条例で規定することについてですが、弊社においてはそのような例を把握するには至りませんでした。地方自治法第244条の2第3項の条例で定めることも、指定管理者の義務として「必要な事項」を定めるものとして許されないものではないと思われますが、一般的には、規則又は協定により定めることが適当な事項と考えられます。妥当性について、明確に回答することができかねますことをご了承下さい。

引用する法律が未公布である場合の法律番号の処理

2009-04-09T13:50:00.004+09:00

【お問い合わせ】

　今回改正する市税条例（準則）の附則に農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律　　号）と、法律番号が空欄の記載があるのですが、当市の条例にはどのように記載すればよいか、例を教えていただけますでしょうか。

【弊社見解】

　農地法等の一部を改正する法律は、平成21年2月24日に国会に提出されておりますが、まだ準則の提示の段階ではまだ可決成立はされておりません。公布・公表されていない法律を引用する場合、この場合には番号がまだ未定でありますので、番号の該当箇所は空白にしておきます。引用された法律が公布・公表されたときに、その空白にその番号を補充していただくという流れになります。
　そのため、当該箇所は、「農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律　　号）」のままで問題はございません。

<参考資料>
参議院法制局
【法制執務コラム集「法律番号」】
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column031.htm

　また、法律案中、引用すべき法律が未公布であれば法律番号を引用することはできないので、（平成１２年法律第　　号）というように法律番号は空白のままにします。当該法律案が成立して公布された後にその中で引用された未公布の法律が公布された場合、空白となっていた法律番号を補充し、官報の正誤欄にその旨を掲載することとなっています。これについては、引用される法律番号もその法律の一部であるから、それを補完する場合も法律改正によらなくてはいけないのではないか、という疑問が生ずるかもしれません。しかし、この場合、立法者の意思として引用する法律は明らかですし、空白の部分には引用する法律の法律番号が入ることも明白です。また、このような処理をすることは慣行として確立しています。

一事不再議の原則の解釈

2009-04-08T09:29:00.007+09:00

【お問い合わせ】

　臨時議会において議案が否決されました。
　地方自治法関係実務事典によると、「一事不再議の原則により、その会期中はその否決された条例案は再び審議されることはないのであるが」とあります。
　会期は終了したため、後日市長が臨時議会を招集し、同じ内容の議案を上程することは可能でしょうか。それとも一部変更する必要があるのでしょうか。法的根拠或いは判例等があればご教示願います。

【弊社見解】

　お見込みのとおり、同一会期中においては、否決された同一議案を再び審議することはできません。
　この一事不再議の原則の存在理由は、同一会期中に同一事件について何度も議決をすることは、議事の非能率化を招くとともに、審議の都度異なる意思が存在する結果を生ずることにもなり、議事整理と議会意思の権威上好ましくないためであります(『地方議会運営辞典』(地方議会運営研究会編集　ぎょうせい)(p44)より)。

　会期を別にすれば、議会の意思は、会期不継続の原則（会期独立の原則）により会期ごとに別個のものでありますので、すでに決議した事案を再び審査することは差し支えないものと考えます。会期と会期との間に意思の継続性は認められないということであります。
　結論として、この度召集される臨時議会においては、前臨時議会において否決された条例案と同様の議案を上程することは可能であると考えます。

臨時的任用職員の定年規定の設定

2009-04-07T13:06:00.006+09:00

【お問い合わせ】

　地方公務員法では臨時的任用職員の定年は規定されていませんので、要綱の中に定年の規定を入れたいのですが、問題ないでしょうか。
　また、裏づけとなる法令または判例等があればご教示ください。

【弊社見解】

　地方公務員法第28条の2第4項の規定により、臨時的任用職員及び非常勤職員には、同条の定年に関する規定は適用されません。同様に、「職員の定年等に関する条例」の規定も臨時職員には適用されないので、必要があれば要綱で規定を設けることは差し支えないと考えます。

定年制は、終身的任用を前提とする恒常的な職にある職員の新陳代謝と身分の安定をはかるための制度であるから、これらの一時的あるいは非恒常的な職に任用された職員には適用する必要はないものとされたのであろう。
『逐条　地方公務員法』(橋本勇著　学陽書房)(p497)

　
　また、臨時的任用の期間は6月を超えないこととされ、かつ、その更新は6月を超えない期間で一度限りとされています(地方公務員法第22条第5項)。このことから、臨時的に任用される職員について定年を設けることは、それほど大きな意味を持たないと思われます。
　このように、臨時的任用職員にあっては、定年という概念に馴染まない性質(期間を定めて任用されているため)だと思われます。これが地方公務員法上において適用除外とされている所以だと考えられます。そのため、法令において臨時的任用職員の定年を直接規定しているものは存在しないものと思われ、明確な裏付けとなる法令・判例等はないものと思われます。

　なお、地方公務員法上、臨時的任用職員について定年制度を設けるということ自体を否定するものではないため、各自治体においては、必要があれば、任意に臨時的任用職員の定年の規定を設けることができるという解釈であると考えます。

二つの条例を一部改正する場合の施行期日の規定の仕方

2009-04-07T09:36:00.005+09:00

【お問い合わせ】

二つの条例の一部改正をする場合に、条例番号の順で第1条、第2条と配置します。
参照：法制執務詳解新版6ページ
施行期日は、第1条が平成21年4月1日から、第2条が公布の日(平成21年3月3日を予定)からとしたいのですが、附則の施行期日の規定は、下記の打ち方で適切でしょうか？

○○市条例第○号
×××○○市Ａ条例及び○○市Ｂ条例の一部を改正する条例
×(Ａ条例の一部改正)
第1条×○○市Ａ条例(昭和○年条例第○号)の一部を次のように改正する。
××第○条中「○○」を「○○」に改める。

×(Ｂ条例の一部改正)
第2条×○○市Ｂ条例(昭和○年条例第○号)の一部を次のように改正する。
×第○条中「○○」を「○○」に改める。

×××附×則
×この条例のうち、第1条の規定は平成21年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

1　法制執務詳解新版191ページ例1では「この法律のうち」とありますが、他の例では「この法律中」という規定もあるので、上記の場合はどちらが適切でしょうか？
2　他の適切な規定の方法がありましたらご教示願います。

【弊社見解】

１.
　ご指摘のとおり、「この法律のうち」と「この法律中」の表現がありますが、これは特に明確な定めがないために統一されていないことから起きているものと思われます。いずれにしましても、特に意味が変わるということはないと思われるため、いずれの表現であっても、問題はないと考えます。

２．
　他の規定例として

この条例は、平成○年○月○日から施行する。ただし、第○条の規定は、公布の日から施行する。

　『法制執務詳解　新版』では、p187以下「本則において複数の条例・規則を改正する場合」の例をご参照下さい。
　なお、法制執務詳解によるとお問い合わせの案のような対句形式の方法は「当該条例・規則の改正事項の内容から見て原則・例外という区分ができにくい場合」(同書p186)、上記ただし書形式の方法は「当該条例・規則の原則的な改正部分の施行期日を本文で規定し、施行期日を異ならせる改正部分を例外としてただし書で規定するのが、一般である」(同書p188)とあります。強いて整理しますと、一般的に、
　原則・例外が区分できる場合　→ただし書形式の方法
　原則・例外が区分できない場合→対句形式の方法
となり、このようにされるとわかりやすいのではないでしょうか。

附則における条建てと項建ての使分け

2009-04-02T10:45:00.004+09:00

【お問い合わせ】

附則を条建てにすることと、項建てにすることについて何か違いはあるのか。

【弊社見解】

『法制執務ワークブック』（法制執務研究会編　ぎょうせい）（p２６３）には次のようにあります。

　昭和２３年ごろから昭和３０年ごろまでの間は、附則の構成を明確に本則と区別するため、附則については、項数がどれほど多くなろうと、原則として、項に区分するという方式がとられていたが、現在では、附則で多数の事項を規定する場合には条に区分した方が理解しやすいということで、条に区分する方式がとられている。項建てとする附則は、附則において規定すべき事項が比較的少ない場合であるが、一定の項数以上になるときには必ず条建てとするというほどの厳密な基準はない。

　条建てにすることと、項建てにすることには特に厳密は基準はないものでありますので、裁量によるご判断ということになります。

同一字句の複数の改正について

2009-04-01T17:05:00.001+09:00

【お問い合わせの内容】

条例（規則）中の「A」を「B」に改めたいのだが、「A」が多数の条にわたり存在する場合、その全てを改正するには、どういった改正手法が考えられるか。

また、当該字句が別表等に存在する場合もあわせて知りたい。

【弊社見解】

複数の条に存在する同一字句の全てを改正する場合には、

○○条例（規則）中「A」を「B」に改める

といった改正が行われます。

この場合には、別表や附則を含めた条例中のすべての規定が改正対象となるので、別表中の改正を行いたくない場合などには、

本則中「A」を「B」に改める

という改正が行われますが、今回のように、別表中の同一字句も含めた改正を行いたい場合には、やはり【○○条例（規則）中「A」を「B」に改める】という改正をすることが適切であろうかと思います。

「一部改正」と「全部改正」について

2009-04-01T14:55:00.001+09:00

【お問い合わせの内容】

条例、規則、要綱などの改正手法としての「全部改正」について

一部改正を行うと思うが、改正部分が大半になる場合に「全部改正」という手法をとっていいのか？どういう場合に「一部改正」をし、「全部改正」するという基準はあるのか？

【弊社見解】

改正を「一部改正」により行うか、「全部改正」により行うかについて、ワークブック法制執務には次のように記述されています。

問246 一部改正とするか全部改正とするかの基準は、何か。

答法令について改正を行う場合、それを一部改正の方式で行うか全部改正の方式で行うかについて明確な基準があるわけではないが、その法令における改正部分が広範囲にわたり、かつ、規定の追加、削除、移動等が大幅に行われる場合のように、一部改正の方式によっては改正が複雑となり、分かりにくくなる場合には、全部改正とすることが多い。（ワークブック法制執務、p505、ぎょうせい）

どのような場合に、どちらの改正手法を用いるかについて、特に明確な基準がございませんので、個別の改正事案に応じ、技術的に使い分けているものであると思います。このため、ご質問のように、「改正部分が大半になる」ような場合には、全部改正の手法をとることに問題はないものと考えます。

議会における会派の解釈

2009-04-01T13:12:00.004+09:00

【お問い合わせ】

　地方自治法（以下「法」という。）第100条第14項には、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。」とされています。
　全国自治体の例規集で「政務調査費の交付に関する条例」を確認すると、「会派」を「１人会派を含む」とする自治体、「２人以上の会派」とする自治体、あるいは「３人以上の会派」とする自治体など、様々です。
　国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律(昭和28年法律第52号)第1条第1項では、１人の会派も含めているようです。
　しかし、法においては「会派又は議員」と規定されていることからすると、個である議員に対する概念として「会派」は２名以上と考えることが自然であると感じます。

上記のことを踏まえ、以下の点をお聞きします。

(1)　法第100条第14項に規定する「会派」とは２名以上のみを意味すると解してよいのでしょうか。
(2)　法第100条第14項に規定する「会派」について、参考となる資料等がありましたら、お教えください。

【弊社見解】

（１）

会派
　議会内に結成された議院の同志的集合体のことをいう。
　会派を結成し又は解散したとき及び名称変更又は構成員に異動が生じたときは、会派の代表者から直ちに議長あてに届け出る。
　会派は、原則として複数の人的構成が要件であり、1人だけで会派を名乗っても厳密には会派とはいえない。しかし、運用上は1人会派も見受けられる。国会の場合、各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第1条で、この法律での会派は、政資法第6条第1項の規定による届出のあった政治団体で、議院におけるその所属議員が1人の場合を含む取扱いをしている。
『地方議会運営辞典』(地方議会運営研究会編集　ぎょうせい)(p93)

　ご指摘のとおり、法第100条第14項に規定されている「会派」とは2名以上(複数の人的構成)の場合を指していると解釈するのが妥当であると思われます。しかしながら、人数については明文化はされておりませんので、各自治体の判断によって運用が異なっているということが現状ではないでしょうか。

（２）
○参議院　「資料集　国会キーワード」より
http://www.sangiin.go.jp/japanese/san60/s60_column/kaiha.htm

会派
　「会派」は、各議院の内部において組織される議員の団体ですが、議員が任意に結成する院内団体であり、議院の機関ではありません。一方、会派の結成等については、議長への届出を要し、それによって院内で一定の地位や便益が供される点で、個々の政策の推進や議員間の友好を目的として結成される議員連盟等とは異なります。

　国会法の規定中「会派」の語が出てくるのは、第４２条、第４６条、第５４条の３だけで、しかも、これらは委員の割当てについて規定したものです。国会法や議院規則では会派の要件等の規定を置かず、先例にゆだねています。

　会派は、２人以上の議員をもって結成することができます。退会又は議員辞職等により会派の所属議員が１人となったときは、その会派は消滅することになります。会派を結成、解散、名称変更したときや、会派の所属議員に異動があったときは、議長に届け出ることが必要です。なお、議員が複数の会派に所属することは認められません。

　議院の運営については、実質的にこの会派を単位として協議され、また、議員はその所属会派の一員として活動することになります。会派が重要な機能を果たすのは、議院の構成・運営上の様々な事項について割当ての対象となる点です。常任委員長、委員（常任、特別、調査会等）、理事、本会議の発言時間、控室等は、所属議員数に応じた比例配分により会派に割り当てられます。中でも議院運営委員の割当ては、議院の運営についての協議に参加できる資格となる点で会派にとっては重要な意味を持ちます。参議院では、所属議員１０人以上の会派に議院運営委員が割り当てられ、院内交渉会派と呼ばれています。

　会派と政党は混同されることがしばしばありますが、両者の決定的な違いは、会派の機能が院内に限られているのに対し、政党は一定の政治活動を行う社会的存在であること、またそれゆえにその構成員が議員に限られていない点といえます。

　実際上、同一の政党に所属する議員が会派を結成することが多いのですが、政党に籍を置かない議員の会派への所属や複数の政党が統一会派を組むような例も見られます。

　なお、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律は、「立法事務費の交付を受ける会派」について規定していますが、これは（１）議院運営委員会が会派の認定を行うこと、（２）所属議員が１人でも結成が可能なことの２点において院内団体たる会派との間で要件が異なります。

　所属議員が1人だけの会派は、制度上認められず無所属（参議院にあっては「各派に属しない議員」）扱いとなります。ただし、当該無所属議員の所属する政党等が政治資金規正法上の政治団体に該当する場合は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の適用に限り会派と同等とみなされ、一人会派に対しても立法事務費が支給されるということであります。

○参議院　「よくある質問」より
http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/faq/faq09.htm

Q.
「政党」と「会派」はどう違うのですか
A.
会派とは議院内で活動を共にしようとする議員のグループで、２人以上の議員で結成することができます。会派は、同じ政党に所属する議員で構成されるのが普通ですが、政党に所属していない議員同士で会派を組んだり、複数の政党で一つの会派を構成したりすることもあります。委員会の委員・理事、質疑時間の割当てなどは、会派の所属議員数に比例して会派ごとに割り当てられます。
　政党とは、一般的には、政治について同じ意見をもつ人たちが、その意見を実現するためにつくる団体のことを言います。政党は、国民のさまざまな意見や利益を政治に反映し、国民と国会や政府を結ぶパイプ役としての役割を果たしています。なお、「政党助成法」等では、それぞれ必要な範囲で「政党」の条件を規定しており、国会議員が５人以上、総選挙又は通常選挙で有効投票総数の１００分の２以上の得票を得たことなどの要件があります。

目的・趣旨規定の書き方

2009-03-31T13:06:00.004+09:00

【お問い合わせ】

目的・趣旨規定の書き方についてなのだが、
①　「定めがあるもののほか」
②　「定めるもののほか」と2種類の書き方があるのだが、どちらが書き方が正しいのか。

【弊社見解】

　『法制執務詳解　新版』(石毛正純著　ぎょうせい)(P60)によると、目的規定・趣旨規定の定義について次のようにあります。

１　意義
目的規定とは、法令の立法目的を簡潔に表現したもので、法令全体の解釈・運用の指針となるものである。これに対して、趣旨規定とは、法令がどのような事項について規定しているかを要約して表現したものである。目的規定は、ある程度体系的な内容を有し、条分数の多い条例・規則に置かれることが多く、趣旨規定は、法律の委任に基づく条例や、法律又は条例の施行のための規則に置かれることが多い(法律の委任に基づく条例や、法律又は条例の施行のための規則は、既に一定の立法目的を持った法律や条例に補充的細目的なものであるから、目的規定を置く必要はなく、趣旨規定で足りるわけである。)。また、内容的に簡単な条例・規則については、目的規定、趣旨規定のどちらも置かれないことが多い。

　各自治体様の目的規定・趣旨規定を調査致しましたところ、次のような使用例がございました。
　①　「定めるもののほか」
　②　「定めがあるもののほか」
　③　「定めのあるもののほか」
　④　「定めあるもののほか」
　各自治体様の目的規定・趣旨規定を調査致している中での使用頻度の感覚としては、①～④の順になるかと思われました。①・②が主流で、③・④は少数でございました。
　しかしながら、いずれの書き方をするかの特に明確な基準はないと思われます。
　そのため、上記の意義に沿うことは求められますが、書き方について、使用例①～④のいずれが正しい・正しくないということはないと考えられます。また、混在されていましても、特に問題はないと思われます。いずれの、書き方をなされるかは、自治体様の裁量次第だと思われます。

経過期間中に異なる改正が加わる場合の規定の仕方

2009-03-17T13:17:00.013+09:00

【お問い合わせ】

一部改正例規にて、ＡをＡ’（ダッシュ）に改正した場合に、特定の対象につき経過的に従前のまま（Ａ）の取扱いをしたいときには、改正附則に、当該特定の対象に対する経過措置として「○○については、なお従前の例による」という規定を置く手法が取られるかと思います。

今回お尋ねするのは、上記の改正に更なる改正が加わる場合の規定の仕方です。

経過措置期間中に、Ａ’（ダッシュ）をＡ”（ダブルダッシュ）に更に改正した場合、上記特定の対象について引き続きＡの取扱いをしたいときには、改正附則をどのように規定すればよろしいでしょうか。更なる経過措置を規定する必要があるのでしょうか。その場合にはどのように記述するのでしょうか。

【弊社見解】

この規定は、通常は経過措置における適用区分で使うが、対象の行為や事象をある時点で区分することが必要であり、原則としてその時点の直前の法状態あるいは直前において適用状態であった法が「従前」の内容となる。
『法制執務ハンドブック』（大島稔彦著　第一法規）（ｐ２２０）

前者(なお従前の例による)の場合は、ある事項に対する法律関係については、新法令又は改正後の法令の規定の施行直前の法律制度をそのまま凍結した状態で適用するのであって、～
『新訂　ワークブック法制執務』（法制執務研究会編　ぎょうせい）（ｐ３３６）

ＡをＡ’に改正し、「なお従前の例による」旨の規定を置けば、この時点の適用状態である例規はは「Ａ」であります（Ａ→Ａ’の改正直前の例規状態は「Ａ」であるため）。その経過措置期間中にさらにＡ’をＡ”に改正した場合の、改正後の法令の規定の施行直前の例規は、「Ａ’」であると考えます。そのため、Ａ’をＡ”に改正した場合に「なお従前の例による」旨の規定を置いた場合の、「従前」とは「Ａ’」を指すことになると考えます。

この場合の適用状態として「Ａ’」ではなく、「Ａ」としたい場合、次のような2段階の経過規定を改正附則に置くことが考えられます。

　　　附　則
　（施行期日）
１　略
　（経過措置）
２　○○○○規則（平成○年規則第○号)附則第○項の規定によりなお従前の例によることとされた○○に関する規定については、この規則の施行後も、なお従前の例による。

<参考例>

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
（平成十三年十一月二十八日法律第百二十九号）
　（商業登記法の一部改正に伴う経過措置）
第七十条　商法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権並びに同法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債及び新株引受権付社債についての登記に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
　（預金保険法の一部改正に伴う経過措置）
第八十条　商法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債であって預金保険法第二条第六項に規定する劣後特約付社債に該当するものの転換により発行された株式及びこれについて分割又は併合された株式については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

規則の題名の付け方について

2009-03-16T14:55:00.009+09:00

【お問い合わせ】

規則は「○○条例施行規則」という題名でなければいけない決まりがあるのだろうか。また、内容を表していれば、別の題名を付けることに問題はないか。

【弊社見解】

条例・規則の題名の付け方については、特に法制執務上の決まりがあるわけではございません。

題名をつけるときに留意することが大事なこととして、「『条例立案者のための法制執務』、早坂剛、ぎょうせい、p46」には次の4点が挙げられています。

① 内容を適切に表現すること。
② 簡潔に表現すること。
③ 住民にとって親しみやすい題名にすること。
④他の条例とまぎらわしくならないよう留意すること。

以上のような要請から、通常、法令や条例の規定を実施するために制定される規則の場合には、国の法律も含め、ご質問のように「○○条例施行規則」と付けられることが普通であると思います。また、自治体様によっては、公文例規程等により、明文の規定を定めている場合もございます(資料欄をご参照ください。)。

単独で制定される規則については、以上に挙げたような点に留意し、題名を付するといった形になると思います。ご参考になれば幸いです。

【資料】

○亀山市公文例規程

http://www.city.kameyama.mie.jp/shisei/reiki_int/reiki_honbun/r0700037001.html

(規則の形式)

第5条次項に掲げるものを除くほか、規則の新設、改正、廃止等については、条例の例による。

2 題名の付け方については、おおむね次の基準による。

(1) 法令又は条例を実施するために制定する規則は、「○○法施行規則」又は「○○条例施行規則」とする。

○三芳町公文例規程

http://www1.g-reiki.net/saitama-miyoshi/reiki_honbun/e3480611001.html

(規則の形式及び公布文)

第12条規則の形式、公布文等については、条例の例による。ただし、題名については、次の形式による。

(1) 法令又は条例を実施するために制定する規則の題名は、「○○法施行規則」又は「○○条例施行規則」のような形式とすること。

「いっかげつ」の表記について

2009-03-16T14:36:00.001+09:00

【お問い合わせ】

法令等の用語の表記についてお伺いいたします。

「いっかげつ」の表記は「1か月」「1カ月」「1箇月」「1ケ月」等ありますが、法令としての表記は、どれが適切なのでしょうか？（公用文では「か」か「箇」が正しいようですが、その場合何か使い分けのようなものがありますか。）

また、この「か」「箇」等の表記は、「1箇所」のような場合も同様の扱いになりますか。

【弊社見解】

ご周知のように、公用文の表記の仕方については文部省用字用語例において、よるべき基準が示されておりまして、「いっかげつ」については、「か」若しくは「箇」を使用することとされております。法令文書は公用文書ということになりますので、法令文書としての表記についても、同様に、「か」若しくは「箇」を使用することになると思います。そして、この両者には特に意味上の違いはないため、使い分ける基準といったものは存在しないと思います。

また、「箇所」についてですが、文部省用字用語例において「いっかげつ」と同じ扱いがされていますので、これについても同様の書き方になることと思います。ご参考になれば幸いです。

○文部省用字用語例

http://www.geocities.co.jp/Bookend-Kenji/7118/

限時法（時限立法）を延長する際には、附則をどのように改正すればよいか

2009-03-06T17:06:00.011+09:00

【お問い合わせ】

平成21年3月31日限りで効力を失う予定だった限時法（時限立法）の例規があるが、その失効日を、平成24年3月31日まで延長したい。
この場合、改正附則に新たな失効日を規定すればよいか。

附則（*原始附則）
（施行期日）
1 この条例は、公布の日から施行する。
（この条例の失効）
2 この条例は、平成21年3月31日限り、その効力を失う。附則（平成21年3月○日条例第○号）
　（施行期日）
1 この条例は、公布の日から施行する。
　（この条例の失効）
2 この条例は、平成24年3月31日限り、その効力を失う。

【弊社見解】

改正附則は、改正対象の条例とは別の独立した条例（一部改正条例）の一部ですので、改正附則に「この条例は～」と失効日を規定しても、改正対象の条例に効力を及ぼすことにはなりません。また、改正附則を加えるのみという改正手法も、法制執務上はございません。
ご質問のような場合には、原始附則の失効日を改正することになります。

      附則   （*原始附則）
  （施行期日）
1 この条例は、公布の日から施行する。
  （この条例の失効）
2 この条例は、~~平成21年3月31日~~平成24年3月31日限り、
  その効力を失う。
     附則（平成21年3月○日条例第○号）
  この条例は、公布の日から施行する。

なお、延長の経過がわかるように、原始附則に新たな規定を追加していくという改正も、考えられるところです。

制度を3月31日限りで廃止したい場合、廃止条例（規則、要綱）の施行日は何日にしたらよいか

2009-03-04T13:55:00.005+09:00

【お問い合わせ】

ある制度を3月31日限りで廃止したいので、その制度の根拠である条例を「廃止する条例」を制定するのだが、その施行期日は、「3月31日から施行する」とすべきか。

【弊社見解】

法令の施行日は、その施行日が到来した日の午前零時に効力が発生することになっていますので、施行日を3月31日にしてしまいますと、3月31日の午前零時が到来した時点で、当該条例は廃止されてしまい、3月31日については条例の適用がなくなってしまいます。

以上から、4月1日を施行日にする必要があると考えます。

【参考】

緊急失業対策法を廃止する法律法律第五十四号（平七・三・三一）

別表の備考内の呼び方について

2009-03-03T15:22:00.021+09:00

【お問い合わせ】

ある条例において、別表の備考を次のように加える予定です。

備考
１　○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
（１）　□□□□□□□□□□□□。
（２）　▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲。
２　○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
（１）　○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
（２）　○○○○○○○○○○○○○○○○○○。

上記のことを踏まえ、以下の点をお聞きします。

（１）　備考の各部分について、項や号などの表現（例えば備考第1項第1号など）をしても差し支えないでしょうか。
（２）　（１）で差し支えがある場合、備考１（１）や備考２と呼べばよいのでしょうか。
（３）　例えば、（２）▲▲▲▲▲▲▲の規定の中で、（１）□□□□□□□の規定を指す場合、「前号」と呼んで差し支えないでしょうか。それとも、単に「（１）」又は「備考１（１）」と呼ぶのでしょうか。

【弊社見解】

（１）.（２）.（３）
　備考の各部分についても、項や号などの表現をされても差し支えないものと考えます。
　備考の表現については、必ずしも明確なルールが存在するものではないと思われますため（「前号」としている場合、単に「（１）」等としている場合の両方ございます。下記をご参照下さい。）、いずれの表現をされても問題はないものと考えます。最もわかりやすい表現を選択されるのがよいと思われます。

以下に例を掲げます。

所得税法
（昭和４０年法律第３３号）
別表第２の給与所得の源泉徴収税額表（月額表）
（備考）　税額の求め方は、次のとおりである。
（一）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、
　（１）　まず、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求める。
　（２）　当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人以下である場合には、（１）により求めた金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。
　（３）　当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、（１）により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が７人であるものとして（２）により求めた税額から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに１，５８０円を控除した金額が、その求める税額である。
　（４）　（２）及び（３）の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第２条第１項第３２号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第１９４条第３項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にその障害者１人につき１人を加算した数を、それぞれ（２）及び（３）の扶養親族等の数とする。

消防法
（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）
別表第一　（第二条、第十条、第十一条の四関係）
備考
二　可燃性固体とは、固体であつて、火炎による着火の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は引火の危険性を判断するための政令で定める試験において引火性を示すものであることをいう。
四　硫化りん、赤りん、硫黄及び鉄粉は、備考第二号に規定する性状を示すものとみなす。
八　自然発火性物質及び禁水性物質とは、固体又は液体であつて、空気中での発火の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は水と接触して発火し、若しくは可燃性ガスを発生する危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。
九　カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんは、前号に規定する性状を示すものとみなす。

任期に係る規定の解釈について

2009-03-02T11:08:00.006+09:00

【お問い合わせ】

(任期)

第○条所長の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、引き続き6年を超えることができない。

通常、委員等の任期に係る規定を設ける場合には、以下の規定のように第2項として欠員を生じた場合の取扱いを規定し、欠員補充により引き継いだ者の任期は残任期間としているが、このような規定を設けていない上記の規定のような場合に欠員補充により引き継いだ者の任期は、残任期間とすべきか、あるいは新たに3年とすべきか、その一般的な規定の解釈についてご教示願います。

(任期)

第4条前条第3項の委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員に欠員を生じたときは、その都度補充する。この場合における委員の任期は、前任者の残任期間とする。

【弊社見解】

例示頂いた第4条は、本来の任期と、その例外を定めています。

すなわち本来の任期は2年であるが、例外規定として欠員補充による任期は、本来の任期にかかわらず、前任者の残任期間とすることを定めています。

このような例外規定がない場合には、欠員補充による任期であっても当然に一律3年となることと思います。

おそらく、委員は複数いることが通常のため、全員の任期を揃える必要があることから、欠員補充にあっては残任期間としてその任期を定めたと思いますが、所長は単独であるために、このような例外規定を置く必要がなかったのではないでしょうか。ご参考になれば幸いです。

地方自治法第２０２条の３について

2008-11-10T09:20:00.000+09:00

【お問い合わせ】

地方自治法第２０２条の３
２　附属機関を組織する委員その他の構成員は、非常勤とする。

以上の構成員には、議会の議員を含めて（委嘱して）よいのか。
ex.)～協議会、～審議会

【弊社見解】

議会の議員の兼業禁止規定等を見ましても、議会の議員が、地方自治法第２０２条の３を根拠に、設置した附属機関の委員になることを制限した法令は特にないものと思います、しかしながら、執行機関と議決機関の権能の独立の趣旨から考えると、際限なくこれを認めることは少し適切ではないように思います。また、昭和２８年１月２１日行政実例においても、「附属機関の構成員に議会の議員を加えることは、違法ではないが適当ではない」との見解がなされています。
他自治体様の例を見ますと、条例で法令等に根拠がある場合でなければ、就任することができないとしている場合もございます。このことから、それぞれの自治体様においてあらかじめ、規定を定めておくことが潮流といえるかもしれません。ご参考になれば幸いです。

○湧別町の付属機関等への議員の就任制限に関する要綱
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/~reikidb/display.php?choson_no=199&cd_type=0&link=../reiki_honbun/aa15800251.html
○執行機関の附属機関等の委員への就任を制限する決議http://www.town.sakae.chiba.jp/gj/kekka/ketugi/ketugi-1404.html

公の施設の使用制限を定める場合について

2008-10-14T15:03:00.000+09:00

【お問い合わせ】

町の施設（公園など）において、火の使用を禁止するなどの使用制限を定める場合、ある職員から使用制限は規則で定めることができないと改正があり、必ず条例で定めることとされたとの指摘がありました。以上のことから、下記についてご指導いただきたいです。
使用制限を規則で定めることができないのか。
定めることができない場合、既存の規則と条例を改正する必要があるのか。
なお、当課では、その様な通知等など確認できませんでしたが宜しくお願い致します。

【弊社見解】

弊社で調査しましたところ、ご質問のような改正や通知は把握するに至りませんでした。

地方自治法第２４４条の２　普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
４　前項の条例には、指定管理者の指定の手続き、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるとする。

【「管理の基準」としては、住民が当該公の施設を利用するに当たっての基本的な条件（休館日、開館時間、使用制限の要件等）のほか、～定めるものである。（逐条地方自治法、ｐ９７６、学陽書房、松本英昭）】

確かに、施設の管理条例中には“使用制限の要件”について、その条例中に規定することとされておりますが、これはあくまで施設の使用そのものを制限するような場合（資料欄例１）をご参照ください。）でございまして、「火の使用を禁止する」ような、施設使用の上での義務付け規定については、該当しないものと考えます。

　他の自治体様におきましても、「火の使用を禁止する」ことにつきまして、規則中に定めたものが多数ございました。（資料欄例２）をご参照ください。）

以上のことから、「火の使用を禁止する」規定を規則で定めることには、特に問題がないものと考えます。ご参考になれば幸いです。

例１）
○札幌市月寒公園舟遊場管理規則
http://www.city.sapporo.jp/reiki/reiki_honbun/a0020494001.html
（使用の制限等）
第４条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ボートを使用しようとする者の使用を拒絶し、又はボートを使用している者に舟遊場からの退場を命じることができる。
（１）　公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認める場合
（２）　病人、泥酔者並びに保護者の付かない未就学児童及び小学生がボートを使用しようとする場合
（３）　施設、備品等をき損し、又は滅失するおそれがあると認める場合
（４）　ボート１そうにつき３人を超えて使用しようとする場合
（５）　その他舟遊場の管理運営上支障があると認める場合
○養父市天滝公園管理規則
http://www.city.yabu.hyogo.jp/reiki_int/reiki_honbun/r0260577001.html
（利用の制限）
第３条　前条の利用許可書の交付を受けた者で次の各号のいずれかに該当する場合は、施設の利用を拒否することができる。
（１）　他人に危害を及ぼし、又は他人に迷惑となる恐れがあると認められたとき。
（２）　施設の利用目的に反すると認められるとき。
（３）　施設管理者の指示に従わなかったとき。
（４）　公序、良俗に反する利用等、公の施設利用として好ましくないと認められるとき。

例２）
○広島県立中央森林公園管理規則
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soumu/bunsyo/kenhouki/reiki_honbun/ar20006251.html
（順守事項）
第１０条　条例第１３条第１項第５号に規定する知事が定める事項は、次のとおりとする。
（略）
４　指定の場所以外の場所で火の使用をしないこと。
○みなかみ町農村交流公園条例施行規則
http://www.town.minakami.gunma.jp/reiki/reiki_honbun/ar26403381.html
（遵守事項）
第６条　利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
（略）
許可を受けずに火気等を利用し、又は所定の場所以外において喫煙しないこと。
○しだれ栗森林公園の管理に関する規則
http://www.town.tatsuno.nagano.jp/reiki/reiki_honbun/e7440380001.html
（行為の禁止）
第３条　森林公園において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
（略）
（６）指定された場所以外の場所でたき火をすること。

「通勤による災害」のとらえ方

2008-10-14T10:24:00.000+09:00

【お問い合わせ】

次のことについて、ご教示願います。
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和３２年法律第１４３号。)に規定する公務上の災害には、学校医等がその業務目的のため学校へ赴く途中で事故等により負傷した場合に適用となるかご教示をお願いします。　地方公務員災害補償法などの規定において「公務上の災害」とは別に「通勤による災害」について規定していることを勘案すると、学校医等の公務災害補償制度において「公務上の災害」には業務へ赴く途中での事故等いわゆる「通勤による災害」は含まれず、学校医等の補償の対象としていないものと思われますが、いかがか。

【弊社見解】

昭和４８年法律第７６号改正によって、「通勤による災害」に対する補償制度が新設されたこと、通勤は、『勤務に伴うものであって、勤務との関連性は認められるが、その経路、時間等については各人の自由にゆだねられており、任命権者の支配管理下にはないことから、通勤途上の災害は一般的には、公務災害ではなく通勤災害として取り扱われる（地方公務員法災害補償法逐条解説、ぎょうせい、改訂版、ｐ５０）』とされていることから、地方公務員災害補償法においては「公務による災害」と「通勤による災害」が明確に区別されております。

学校医は、特別職の地方公務員と位置づけられますが、その災害補償には公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律が適用されることとなります。具体的な災害補償の内容は、『公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害の基準を定める政令（昭和３２年政令第２８３号）を基準として地方公共団体の条例で定める（地方公務員法災害補償法逐条解説、ぎょうせい、改訂版、ｐ３５）』こととされていますが、当該政令中に特に「通勤による災害」については言及がありません。

以上のことから、貴自治体様の条例中で、「通勤による災害」を規定していない以上、「通勤による災害」については、やはり、補償の対象とはしていないと考えることが適切であると思います。ご参考になれば幸いです。

選挙期間中の市長職務代理者は必置のものであるか

2008-10-14T10:20:00.000+09:00

【お問い合わせ】

本市では、○月○日に市長選挙及び市議会議員選挙が執行される予定ですが、特に市長選挙において、告示日から投票日の間については、公職選挙法第１４２条から第１４６条までの文書図画の頒布の規定に配慮して地方自治法第１５２条第１項に基づく市長職務代理者を選任して、職務代理者名で文書の発送等の事務を行わなければならないのでしょうか、ご教示をお願いします。

【弊社見解】

現職市長が立候補している場合については、通常は選挙運動等で忙しいと思われますし、対立候補に対する政治的な配慮もあって、地方自治法第１５２条第１項の、「普通地方公共団体の長に事故ある場合」に当たるものとして、職務代理者を立てることが普通なように思いますが、特に法定のものというわけではありません。

また、選挙期間中の市長の行為が、公職選挙法第１４２条以下の「文書図画の頒布」となるかについてですが、通常の市長の職務として出される文書であれば、おそらく同法に抵触するものではないのではないでしょうか。

以上のことから、法的には、選挙期間中も、市長が選挙運動に忙殺されていない事情の上で、職務代理者を置かないで、市長が直接職務を行うことも可能ではないかとも思いますが、一般的には、通常の慣例にしたがって（自治体様において置く事が慣例であれば）、職務代理者を置くことが望ましいように思います。

運営の開始が前後する場合の施設条例の定め方

2008-09-24T15:14:00.000+09:00

【お問い合わせ】

まちづくり交付金によりある施設を運営することになった

この施設（本館）が完成し、運営をはじめるのはまだ先のことである。
そして、その施設の中に別館（？）として、別の施設があり、こちらの運営は本館よりも早い予定である。

→まちづくり交付金の地域（エリア）を対象としている性質。同じ交付金から作られた施設であるとの位置づけ。各施設の目的は同じものになると思われること。
以上のことから、本館の条例中に別館も規定したいと思う。

9月議会において、まちづくり交付金による施設の設置管理条例を議決したいが、施設（本館）の名称等が決まっていないため、施設（本館）については規定することができない。
このため、先に大枠の条例を大きく作っておいて、別館のみを先に規定し、その後に一部改正で規定しようと思うが、（別館は料金も取らないので、使用の許可・不許可ぐらいの規定になると思われる）
これに問題はないか。

【弊社見解】

結論としては問題ないものと考えますが、その規定の仕方について少し記述させて頂きます。

別館をひとまず、独立した施設として条例を制定し、本館ができた時点で、条例を改正して、その施設を本館の別館と位置づけることは、特に問題はないと思います。

しかしながら、まだ本館が規定されていないのに、先に運用を始める施設を、条例で「別館」として定めることは、条例の体裁としては、少し不自然であると思います。ご質問のように、本館のない別館として定めておき、後に、本館ができた時点で、条例改正をし、本館を規定することは、できないとまではいえないと思いますが、やはり、本館ができるまでは、「別館」ではなく、独立の施設として定めておき、本館ができた時点で、条例を改正して、別館として位置づけることが望ましいものと思います。

都市宣言等について議決の必要性

2008-09-12T09:29:00.000+09:00

【お問い合わせ】

自治体で、「非核平和宣言」等をする場合に、議会の議決は必要でしょうか。地方自治法第96条には、規定されてないようですが、参考になるようなものがあれば、ご教示ください。

【弊社見解】

ご質問のように、「宣言」については、地方自治法第96条で議決事件とはされておりません。
そもそも「宣言」とは、地方自治体としての自己の意思、主張、方針を内外に表明することであり、法的拘束力はなく、その方法も「議会の議決」、「首長の声明」等と様々であり、必ずしも議決が必要とされているものではありません。従いまして、独自に条例で都市宣言を議決事件と定めている場合等を除き、議決を得ないことは違法ではないと考えます。

○議会の議決すべき事件に関する条例

本市議会の議決を経て、議会の議決すべき事件に関する条例を次のように定める。
議会の議決すべき事件に関する条例
地方自治法第96条第2項の規定に基づき、議会の議決すべき事件を次のとおり定める。
（略）
(4)　各種の都市宣言の制定又は改廃に関すること。

同種の宣言を行った多くの自治体様は議会の議決を経ていること、加えて、「非核平和宣言」は、住民の安全に直結する性質のものであることから、弊社見解としましては、住民の代表者である議会の議決があることが好ましいと思いますが、最終的には、自治体様のご判断に委ねられていることと考えます。特に議決がなくとも違法ではありません。

友好都市等の盟約の締結には議会の議決が必要か

2008-09-09T15:17:00.000+09:00

【お問い合わせ】

現在、友好都市盟約の締結を考えている。地方自治法第96条には、規定がされていないが、姉妹都市等、含め、都市間においての盟約の締結には議会の議決が必要であるか。

【弊社見解】

地方自治法第96条において、議会の議決すべき事件が定められていますが、この条文中に、都市間における盟約の締結は明文では定められておりません。自治体様によっては、自主的に、議会が議決すべき事件に関する条例として、都市間の盟約締結に関する事項を定めている場合がございます。

このような規定を持たない自治体様においても、基本的には、盟約の締結には議会の議決が必要であると考えます。
その大きな理由は、予算面でございます。友好都市盟約を締結し、実際にその運営を行うには、必ず予算を必要とし、これを計上しなければなりません。予算の議決は議会の議決事項ですから、盟約の締結について議会の議決を得ていない場合、こうした面で、混乱を招くおそれがございます。このため、あらかじめ議会の判断を仰ぎ、その同意を得ておくことが好ましい形なのではないでしょうか。○○市様においても、議決を得た上で、友好都市の盟約を締結することが望ましいと考えます。

【参考】

○議会の議決すべき事件に関する条例(本吉町様)
地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を次のように定める。
(8)　友好都市及び姉妹都市の締結に関する事項
http://www.town.motoyoshi.miyagi.jp/gikai/setumei.html

○友好都市宣言（南会津町様）
ここに、田島町と台東区は、住民の賛同と両議会の議決をもって友好都市の提携を宣言する。
http://www.minamiaizu.org/machi/youkou.html

土地開発公社の定款を変更する定款

2008-09-09T14:30:00.000+09:00

【お問い合わせ】

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の全面的な施行に伴い、

９月議会に「土地開発公社の定款を変更する定款」の改正案件を出したいのであるが、この施行期日の書き方について聞きたい。

民法第３８条～第８４条が削除され、監事の職務の根拠法令が変わったので、引用を「民法第５９条」から「公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項」と改めたい。

しかし、定款の変更は、県知事の認可を受けないと効力を発生しないということが「公有地の拡大の推進に関する法律１４条第２項」に定められている。

第１４条第２項　定款の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、設立団体の議会の議決を経て第十条第二項の規定の例により主務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
この場合の施行期日であるが、法律の施行期日に合わせるべきか。県知事の認可を受ける日に合わせて施行するべきであるか。また、ただし書きでうまく規定することができるのか、文言の添削も含めて伺いたい。

（案）　○○市土地開発公社定款の一部変更の施行期日の書き方について

第①案
この定款は、○○県知事の認可を受けた日から施行する。ただし、平成２０年１２月１日前に○○県知事の認可を受けたときは、平成２０年１２月１日から施行する。

第②案
この定款は、○○県知事の認可を受けた日又は平成２０年１２月１日のいずれか遅い日から施行する。

【弊社見解】

法律の施行と知事の認可の両方が定款の変更の要件である場合の施行期日の定め方については、以下のようなものが考えられます。

１　法律の施行日に合わせる。
知事の認可をその日までにとるように手続を進めることが可能であれば、単に施行日を法律の施行日に合わせます。

ex,
この定款は、平成２０年１２月１日から施行する。

万が一、知事の認可が施行期日よりも遅れてしまった場合でも、この度の定款の変更内容は根拠規定の変更であり、内容の変更ではないので、その性質上特に問題はないと思われます。

２　法律の施行日よりも知事の認可が遅れることを気にされる場合この場合には、ご提案頂いた第２案のような形が好ましいと思われますが、法律の施行日を原則とし、法律の施行日である「平成２０年１２月１日」を先に書かれる方がよいかと思います。

ex,
この定款は、平成２０年１２月１日又は○○県知事の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。

３　語句も含めた施行期日の訂正箇所

知事の認可を受けた日は、外部にはわからないので、施行日としては、例外的な扱いにし、原則は法律の施行日に依ることがよいのではないでしょうか。

第①案

この定款は、平成２０年１２月１日から施行する。ただし、同日後に○○県知事の認可を受けたときは、当該認可を受けた日から施行する。○○県知事の認可を受けた日から施行する。ただし、平成２０年１２月１日前に○○県知事の認可を受けたときは、平成２０年１２月１日から施行する。

第②案

この定款は、平成２０年１２月１日又は○○県知事の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。~~○○県知事の認可を受けた日又は平成２０年１２月１日のいずれか遅い日から施行する。~~

廃止される条例の改正附則について

2008-09-09T14:14:00.001+09:00

【お問い合わせ】

新規制定する条例の附則で、他のいくつかの条例を廃止しようと思う。
　附則の構成としては、3項建てで以下のようなものになる。
　　
附　則
（施行期日）
１　この条例は公布の日から施行する。
（Ａ条例の廃止）　
２　Ａ条例は廃止する
（Ｂ条例の廃止）
３　Ｂ条例は廃止する。

この場合、廃止予定の２つの条例の附則の書き方はどうなるのか？

Ａ条例の附則は、施行期日とＡ条例を廃止する規定の2項建てとなり、Ｂ条例の附則は、施行期日とＢ条例を廃止する規定の2項建てとなるのか。それとも、附則のすべてが書かれるべきであるのか。

【弊社見解】

改正附則については、法制執務的にも曖昧にされている部分であり、慣習的な処理がされる部分であるといえます。
結論としましては、新規制定の附則そのままが廃止される例規に加えられることとなるのですが、役割を終えて廃止されるという性質故、処理が曖昧にされていると思われ、改正の事例を見つけることができませんでした、また仰るとおり、この点については、法制執務詳解等の資料・文献にも言及がなされておりません。

論旨としましては、廃止も改正の一態様であると考えると自然な解釈をすることができるように思います。
一部改正条例の附則によって数個の例規が改正される場合、この改正条例の附則が、改正附則としてそれぞれの例規の附則の最後に全て加わることとなります。廃止される条例の附則も、これと同様の処理が行われるということでございます。

Ａ条例の改正附則にＢ条例を廃止する規定が付されること、ひとつの改正附則が他の数個の条例の改正附則に発生することについて嫌疑がおありになることかと思いますが、通常の場合はこのように処理されることとなっておりまして、ご質問のような場合、Ａ条例の改正附則・Ｂ条例の改正附則には同じ附則（新規制定の附則）が付されることとなります。

弊社見解は以上のようなこととなりますが、この点比較的緩やかに運用されている部分でありまして、改正附則が冗長となる場合には、「抄」によって、改正附則を省略するといったことも行われます。

建築基準法施行令第１３６条の１０の読み方

2008-09-09T13:14:00.000+09:00

【お問い合せ】
○建築基準法施行令について

　（簡易な構造の建築物の基準）
第１３６条の１０　法第８４条の２の規定により政令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一　主要構造部である柱及びはりが次に掲げる基準に適合していること。

イ　（略）

ロ　準防火地域（特定防災街区整備地区を除く。）内にある建築物若しくは建築物の部分で床面積が五百平方　メートル以内のもの、法第２２条第１項の市街地の区域内にある建築物若しくは建築物の部分又は防火地　域、準防火地域及び同項の市街地の区域以外の区域内にある建築物若しくは建築物の部分で床面積が千平方　メートルを超えるものにあつては、延焼のおそれのある部分が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られ　ていること。

ロの「床面積が千平方メートルを超えるものにあつては」はどこにまでかかるのか？

『又は』で区切り、「準防火地域及び同項の市街地の区域以外の区域内にある建築物若しくは建築物の部分」までか？
それとも、『又は』の前までかかり、「法第２２条第１項の市街地の区域内にある建築物若しくは建築物の部分又は防火地域、準防火地域及び同項の市街地の区域以外の区域内にある建築物若しくは建築物の部分」であるのか。

【弊社見解】

『又は』の後ろの部分にかかることと考えます。（青字の部分）

ロ　準防火地域（特定防災街区整備地区を除く。）内にある建築物若しくは建築物の部分で床面積が　　五百平方メートル以内のもの、法第２２条第１項の市街地の区域内にある建築物若しくは建築物の部分又は防火地域、準防火地域及び同項の市街地の区域以外の区域内にある建築物若しくは建築物の部分で床面積が千平方メートルを超えるものにあつては、延焼のおそれのある部分が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られていること。

ご質問の条文を図示しますと、以下のようになります。

すなわち、

『準防火地域（特定防災街区整備地区を除く。）内にある建築物若しくは建築物の部分で床面積が五百平方メートル以内のもの』
『法第２２条第１項の市街地の区域内にある建築物若しくは建築物の部分』
『防火地域、準防火地域及び同項の市街地の区域以外の区域内にある建築物若しくは建築物の部分で床面積が千平方メートルを超えるもの』

については、延焼のおそれのある部分が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られる必要があるといった趣旨の規定であると考えます。

要綱の審査について

2008-08-22T11:41:00.000+09:00

≪ご質問の内容≫
特別融資制度推進会議について、要綱制定案があがってきた。このような要綱について、どのように審査をしたらよいか。参考資料等も併せてご教示頂きたい。

*********************************************
≪弊社見解≫
まず見るべき部分として、条例・規則等で定めるべき事項であるか否か、という点があります。弊社がお調べしました所、本件「特別融資制度推進会議」については、大半の自治体様では、要綱・要領によって設置している模様です（下記の囲みを併せてご参照下さい）。

【参考】「特別融資推進会議」要綱・要領等についての全国の事例（下記のリンクをクリックすると表示されます）
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&lr=&inlang=ja&client=pub-6916164035589455&q=%22%E7%89%B9%E5%88%A5%E8%9E%8D%E8%B3%87%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%BC%9A%E8%AD%B0%22+inurl:d1w_reiki+OR+inurl:reiki_honbun+OR+inurl:reiki+-%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E5%AF%BE%E5%BF%9C+-%E4%BB%B6%E5%90%8D+-%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%AD+-REIKI-BASE&start=10&sa=N

つづいて、要綱等について法制面からの審査を行なうか否かについては、条例・例規と同様に行なうとする自治体様が多くありますが、審査を行なわない自治体様も少なからず存在する模様です。

【参考】『要綱行政の現状と課題』　(財)大阪府市町村振興協会様資料http://www.masse.or.jp/kenkyu/kiyo/koubo/koubo_15.pdf

　審査を行う場合、重要な要綱等のみを対象とする自治体様が、相当数見受けられます。
　この判断の基準について資料を公開している事例として、新潟県新潟市様があります。新潟市様では、以下のような基準で審査の要否を判断している模様です。

市民の権利及び自由の制限に係る行政指導についての制度を定める要綱の場合は、例規の制定や改廃のときと同様に事前審査を行い、長が決裁。

【参考】新潟市の要綱の作成及び審査についての要綱の解釈と運用について（趣旨）第３頁http://www.city.niigata.jp/youkou/1_jimunosikkou/1-165.pdf

　ただしこのような制度は、かならずしも多数派とはいえないようです。
　したがいまして、最低限行うべきこととして条例事項か否かの切り分け・誤字・脱字のチェック・庁内文書としての易読性等の確認等があり、法制執務面から審査して頂くか否かは、自治体様ごとの慣例によると思われます。

障害者コミュニケーション支援事業の利用者負担と条例化の要否

2008-08-22T11:02:00.000+09:00

≪ご質問の内容≫
　障害者自立支援法第77条第1項第2号の規定に基づき、重度身体障害者コミュニケーション支援事業実施要綱を制定し、事業を行おうとしている。この要綱中で利用者負担についても定める予定であるが、このように要綱で利用者負担を規定して良いか。あるいは、地方自治法第228条の、分担金などを徴収する場合は条例を制定するという規定に基づき、条例で規定すべきか。

*********************************************
≪弊社見解≫
　本件は希望者を対象とするサービスであり、住民に納付義務等を課す性質の定めではないことから、条例で定める必要はないと考えます。
　当社にて全国の事例をお調べしました所、大多数は本件同様に要綱としており、規則は少数、条例の事例については発見できませんでした。（受益者負担有の場合においても同様となります）。

↓のリンクをクリックしていただくと、全国の事例が出てまいります。http://www.google.co.jp/search?q=%22%83R%83%7E%83%85%83j%83P%81%5B%83V%83%87%83%93%8Ex%89%87%22&forid=1&q=inurl%3Ad1w_reiki+OR+inurl%3Areiki_honbun+OR+inurl%3Areiki+-%83t%83%8C%81%5B%83%80%91%CE%89%9E+-%8C%8F%96%BC+-%83%8C%83C%83L+-REIKI-BASE&hl=ja&filter=0&client=pub-6916164035589455&ie=Shift_JIS&sa=%8C%9F%8D%F5

　条例としている事例は、他の必要性の高いサービスを共に定めている場合に限られる模様です。

損害賠償額の確定と議会での議決、専決による報告等について

2008-07-24T16:37:00.000+09:00

≪ご質問の内容≫
　地方自治法第９６条第１２号において、議決事件の「法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。」とある。

　今回、当市の税務課において、国民健康保険税の賦課に関し、「保健税を不法に搾取した」との市民から異議申し立てがあり、不当利得の返還請求（民法７０４条に基づく利息を含む）があった。

　この件を顧問弁護士に相談した結果、損害賠償として返還することが適切であるとの指導を受け、手続を行うところだが、損害賠償額の確定について、上記地方自治法に基づき、議会の議決（専決による報告）を求める必要があるのか否かご教示願いたい。
*********************************************
≪弊社見解≫
　結論から申し上げますと、議決につきましては必要と考えます。
損害賠償額の確定については、例えば昭和36年11月27日に、

判決により確定した損害賠償請求の額について、さらに第1項第13号の規定により議会の議決を得る必要はない。

との判決が下されています（上記「第1項第13号」とは、地方自治法の第96条第1項第13号を指します）。
　
　これに照らしますと、本件の損害賠償請求額は、判決によって確定されたものではなく、住民との交渉の上で和解に至ったものであるため、自治法第186条第1項第13号の規定に基づいた議会の議決を得ることが必要となります。
　
　ただし軽微な損害賠償等については、地方自治法第180条に基づく指定専決処分を行える旨を定めている自治体様も存在します。その場合はご質問にある、長による専決→議会による議決、という流れで処理を行うことができます。

　逆に、当該自治体様の例規において、そのような定めがない場合は、金額の多寡を問わず、議会に諮ることとなります。

*********************************************
≪資料≫
■一定の件について、長の専決処分に付す旨の議決を得ている事例
・愛媛県新居浜市様の事例

○専決処分事項の指定について
昭和51年5月14日
議決
地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、市長において専決処分することができる事項を次のとおり指定する。
(1)　訴訟物の価格が100万円以下の訴えの提起、和解及び調停に関すること。
(2)　法律上の義務に属する損害賠償のうち、100万円以下(交通事故に係るものは、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)に規定する保険金額の最高額の範囲内)の額を定めること。
　
http://www.city.niihama.lg.jp/kouhou/reiki_int/reiki_honbun/ao20601021.html

○専決処分事項の指定について
平成9年9月29日
議決
地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、市長において専決処分することができる事項を次のとおり指定する。
市有土地、建物及びその附属物の明渡し、賃貸に原因する請求、和解、調停及び訴訟をすること。

http://www.city.niihama.lg.jp/kouhou/reiki_int/reiki_honbun/ao20601031.html

教育委員会が利用者に対し損害賠償を請求することの可否

2008-07-14T15:07:00.000+09:00

【お問合せ】
　本町には、町立図書館があり、図書館法に基づき条例で設置しています。その図書館ですが、平成２１年度より指定管理者を導入する方針が定まり、導入に向けて設置条例の改正を進めることとなりましたが、その改正条例案の内容について疑義が生じました。

　改正条例案には、損害賠償に関する規定が、次のように謳われています。

（損害の弁償）
第７条　教育委員会は、利用者が図書館資料若しくは設備、器具等を甚だしく汚損し、又は破損し、若しくは紛失したときは、現品又は相当の代価をもって弁償させることができる。

　上記改正条例案では、教育委員会が利用者に対し損害賠償請求ができる旨を謳っていますが、予算執行権の無い教育委員会に、損害賠償請求ができるのかどうかということです。
損害賠償の額を定めることは、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定により議決事項になると思うので、条例中に、損害賠償について謳うときは、主語は、「教育委員会は」ではなく「町は」になると思いますが、いかがなものでしょうか。

【参考】地方自治法（昭和22年法律第67号）第96号第1項第13号
第96条　普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
（13）法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。

*********************************************
【弊社見解】
　結論としては、地方自治法第96条第1項第13号に基づく議決は要しないと考えます。理由としましては、同法同条同号の「その義務に属する損害賠償」が、行政実例において

市が経営する電車、自動車の事故により人畜、建造物等に与えた損害について、損害賠償の額を決定しようとする場合、争訟による決定のほか、示談による解決をも含む
（昭和26.8.15）

判決によつてＡ県及びＢ市は連帯して損害賠償金○円を支払う義務が確定した場合、Ａ県において負担すべき損害賠償請求の額については、さらに本号の議決を要しない
（昭和48.4.12）

等とされている事などから、自治体が損害賠償に係る支払義務を負った場合に関する規定であると判断できることが挙げられます。

　ご質問の件の場合、図書館利用者による資料の紛失・汚損等に係る損害賠償についての規定であるため、上記の自治法の規定には該当しないと思われます。

　なお、主語については、図書館の管理を指定管理者に委託している自治体様の同様の規定についての事例を集めましたのでご参照下さい。

■資料の損傷等を行った者が主語である場合
※この場合、指定管理者による損傷・亡失等にも対応できる利点があると思われます。
※特別の事情等を斟酌する旨の規定については主語にバラつきが有ります。

○美作市立図書館条例-----岡山県美作市様
http://www.city.mimasaka.lg.jp/reiki/reiki_int/reiki_honbun/r1400824001.html

(弁償)
第9条　資料等を損傷、亡失又は返納しなかった者は、現品をもって弁償しなければならない。ただし、現品をもって弁償し難いときは、教育委員会の示す方法により弁償することができる。

○安来市立図書館条例-----島根県安来市様http://www.city.yasugi.shimane.jp/reiki/reiki_honbun/r0720834001.html

(損害賠償)
第12条　故意又は過失により、図書館資料を著しく汚損し、破損し、又は亡失した者は、指定管理者が相当と認める現品又は代価を持って弁償しなければならない。
2　故意又は過失により、図書館の施設等を損壊し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

○綾瀬市立図書館条例-----神奈川県綾瀬市様
http://www.city.ayase.kanagawa.jp/reiki_int/reiki_honbun/ak70005261.html

　(損害賠償)
第14条　図書館の施設、設備及び図書館資料を故意又は過失により損傷し、又は滅失させた者は、指定管理者の指示に従いこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

○土佐清水市立市民図書館の設置及び管理に関する条例-----高知県土佐清水市様
http://www.city.tosashimizu.kochi.jp/reiki/act/content/content110000279.htm

　(損害の賠償等の義務)
第12条　故意又は過失により施設，設備，備品等を損傷し，又は滅失した者は，その損害を賠償しなければならない。ただし，市長が特別の事情があると認めるときは，この限りでない。
2　図書館資料を損傷し，又は滅失した者は，速やかに館長に届けてなければならない。
3　前項の規定による届出をした者は，館長の指示に従い現品又は相当の代替をもって弁償しなければならない。ただし，損傷又は滅失の原因が不可抗力によるものと館長が認めた場合は，この限りでない。

■教育委員会が主語である場合
栃木県大平町様
○大平町立図書館設置条例
http://www.town.ohira.tochigi.jp/machi/reiki_int/reiki_honbun/e1300660001.html

　(損害の弁償)
第7条　教育委員会は、利用者が図書館資料若しくは設備、器具等を甚だしく汚損し、又は破損し、若しくは紛失したときは、現品又は相当の代価をもって弁償させることができる。

*********************************************
【参考】
■蔵書等の紛失について、指定管理者と自治体が予め取決めている例

神奈川県綾瀬市様---「綾瀬市立図書館運営仕様書」http://www.city.ayase.kanagawa.jp/ct/other000008900/siyou.pdf

鹿児島県鹿屋市様---「鹿屋市立図書館施設指定管理者募集要項」
http://www.e-kanoya.net/htmbox/gyoukaku/2007/y_tosyokan.pdf

■指定管理者又は利用者の損害賠償の義務について定めた事例

○稲城市立図書館設置条例（東京都稲城市様）http://www.city.inagi.tokyo.jp/reiki_int/reiki_honbun/g1490491001.html

ただし書を設ける直近に句点がない場合の改正手法

2008-07-03T17:29:00.000+09:00

【お問い合せ】
　通常、ただし書を設ける場合は、「第○条第○項に次のただし書を加える」という柱書きを置き、次の行からただし書きを書くが、ただし書を設ける直近が、「するもの」というようになっており、最後に「。」がついていない場合は、どのような改正方法となるか。

（回答案１）
　「・・・するもの」を「・・・するもの。」に改め、同項に次のただし書を加える。

※ 「。」を加える場合は、通常はこのような改正方法をとらないで、「。・・・」を加える方法をとるが問題ないか？

（回答案２）
　上記※のような問題があるので、
「・・・するもの」の次に「。ただし、・・・・」を加える。という方法がとれるか？

*********************************************
【弊社見解】
結論としましては、（回答案2）で問題ないと考えます。国の法令には、以下のような事例があります。

○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（昭和46年法律第48号）より抜粋

……第10条第2項第1号中「場合」の下に「 。ただし、許可に係る銃砲がライフル銃である場合において、事業に対する被害を防止するため当該ライフル銃の所持の許可を受けた者にあつては、当該事業に対する被害を防止するために獣等の捕獲をする必要がある場合に限る。」を加え、同項第二号中「規定により標的射撃の用途に供するため」を「規定による」に改め、同条第3項中「実包、空包又は金属性弾丸を装てんしないで、」を削り、同条に次の一項を加える。

送達した書類が返戻された場合

2008-07-02T17:42:00.000+09:00

【お問い合わせの内容】

　本市では、毎年度６月初旬に市・県民税の納税通知書（以下「納付書」という。）を納税義務者に発送している。

　今回１件、ある個人Aより、市長あてに内容証明により、当該市・県民税の納付書が返戻された。開封された封筒と納付書のみで、特に不服申立てをする旨及び受取拒否をする旨など一切の記載がない。

　納付書の発送に際しては、Aの住民登録上の住所あてに発送しており、本人より内容証明が発送されていることから、通常の郵便による送達は完了しているものと思われる。

　地方税法第20条の2で規定する公示送達を行うことも、一つの方法だと考えるが、第1項では、

「その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでない場合」

としており、難しいと思われる。

　送達は完了しているものと考え、内容証明で返戻された納付書は当方で保管した場合、仮に本人から「内容証明で送り返したのだから、当然受取り拒否をしたということだ。納付書は手元にもないのだから、支払えない。」と指摘された場合どうなるか。

　（１）　返戻された納付書を当市で保管したままで、賦課処分の効力がなくなる等の影響はないか。
　（２）　影響があるとすれば、再送付や交付送達をすべきか。
　（３）　また、上記の指摘をされた場合、「送達は完了し賦課処分は成立している」ことを主張する場合、どの法律（地方税法、民法及び民事訴訟法あたりか）のどの条文を根拠とし、対抗すればよいか。

以上、ご教示願いたい。

***********************************************
【弊社見解】
　ご質問につきましては一般に

いったん有効に書類が送達された以上、たといその書類の送達を受けるべき者がその書類を返れいしても、送達の効力には影響がない（民法九七条一項、昭一七・二・二八大審判）

（『地方税法総則逐条解説』地方税務研究会編　ぎょうせい　2006年　p548-549 ）

とされています。その事から、ご質問の（1）効力については影響が無く、ご質問の（2）再送付や交付送達の必要も、無いと考えられます。

（3）根拠とすべき法律等につきましては、上掲書に挙げられている民法や大審院判例の他、昭和29年8月24日及び昭和27年4月25日最高裁判決が挙げられます。当該民法及び最高裁の各判例については、下記「資料」欄及び別紙に挙げましたのでご参照下さい。
　
　なお、法的な解釈についての弊社見解は以上でございますが、実際の対応といたしましては、返戻された方に、敢えてその意図を確認しておく等のことも考えられると存じます。

***********************************************

【資料】

■民法第97条第1項

（隔地者に対する意思表示）
第97条　隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。

------------
■最高裁判例2例

◎昭和29年8月24日判決

《事件番号》
昭和26(れ)754
《事件名》
傷害、窃盗、詐欺被告事件
《裁判年月日》
昭和29年08月24日
《法廷名》　

最高裁判所第三小法廷
《裁判種別》　

判決
《結果》　

棄却
《判例集巻・号・頁》
第8巻8号1372頁
《原審裁判所名》
大阪高等裁判所
《原審事件番号》
－
《原審裁判年月日》
－
《判示事項》

一　議員との兼職を禁じられた公務員が、立候補するためにした辞職の申出の撤回と衆議院議員選挙法第六七条第六項による退職の効果

二　公務員任免の効果発生時期と官報による公示

《裁判要旨》
一　衆議院議員との兼職を禁じられている公務員が、同議員候補者として立候補するため、一旦公務員を辞する旨の申出をした後、立候補を断念し、一〇日の期間満了前に辞職申出の撤回方を公に申出た場合には、衆議院議員選挙法第六七条第六項による退職の効果は発生しない。二　特定の公務員の任免の如き行政庁の処分は、特定の規定のない限り、意思表示の一般的法理に従い、その意思表示が相手方に到達した時、即ち辞令書の交付その他公の通知によつて、相手方が現実にこれを了知し、またはその意思表示が相手方の了知し得べき状態におかれた時に、その効果を生ずるものと解すべきであつて、それが官報に登録され、公示されたことによつて、その効果を生ずるものと解すべきではない。

《参照法条》
衆議院議員選挙法9条，衆議院議員選挙法67条6項，国家公務員法61条

------------
◎昭和27年4月25日判決

《事件番号》
昭和25(オ)18
《事件名》
農地買収計画及び訴願裁決取消請求
《裁判年月日》

昭和27年04月25日
《法廷名》
最高裁判所第二小法廷
《裁判種別》
判決
《結果》
棄却
《判例集巻・号・頁》
第6巻4号462頁
《原審裁判所名》
仙台高等裁判所
《原審事件番号》
－
《原審裁判年月日》
－

《判示事項》
行政処分の取消または変更を求める訴の出訴期間の起算日。

《裁判要旨》
訴願裁決書の謄本が郵便により配達された以上、特段の事情のないかぎり、右謄本の配達を受けた日に右裁決のあつたことを知つたものと認めるべく、行政処分および訴願裁決の取消または変更を求める訴の出訴期間は、その日から起算すべきである。

《参照法条》
行政事件訴訟特例法5条1項4項

「主催」「共催」「協賛」「後援」の違いについて

2008-07-02T17:18:00.000+09:00

【ご質問】

本市の公の施設の使用料の減免要件に「市が主催または共催する行事」とある。

ある団体が催し物をする場合、市が当該行事に対して費用負担している場合または市職員が出務をしている場合などは、共催と言えると思われるが、団体に対し単に市が補助金を出しているとどまる場合は、共催とするには無理があるかと思う。

そこで「主催」「共催」「協賛」「後援」等の違いについて、ご教示いただきたい。また、行事において、仮に事故が起きた場合、市の責任についてどのような違いがあるかについてもご教示いただきたい。

【弊社見解】

「主催」「共催」「協賛」「後援」の四語につきましては、法制執務上特に定まった意味をもたない用語であるため、使用に際しては広く事例を検討する必要があると思われます。

弊社にて全国の自治体例規においてこれらの用語がどのように定義されているか調べましたところ、以下の通りとなります。

「後援」＝外部的な支援。一般的に、名義使用のみを承認。
※ただし、公の施設でのポスター掲示等の便宜を図る場合や、施設使用料の減額等を伴う場合もあるようです。

「協賛」＝外部的な支援。ほぼ後援と同義で、名義使用のみを承認。
※ただし「後援」よりも強く支援している語感があるため、原則的には「後援」名義の使用を承認する運用とし、特に要望があったときのみ「協賛」名義の使用を承認する……とする自治体様もあります。

【例：東京都資料：東京都の後援名義等の使用等について】
http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1010198001.html

「主催」・「共催」＝内部的な支援。市または市の委託を受けた者が下記①～③のいずれかを行い、かつ、責任を負う（主催の場合は全責任、共催の場合は一部の責任）。

① 企画立案・運営を行う、又は企画立案・運営に参画すること
② 当該行事に職員等を配置、又は参加させること
③ 特別に運営費を支出すること

**************

「後援」「協賛」の場合は、あくまで外部的な支援（＝責任者は外部者）であるため市が責任を負うことはありません。「主催」「共催」の場合は、市が責任を負うこととなります。

そのため「主催」「共催」を行う場合は、事故が起きた場合の補償等について考慮する必要が出て参ります。この点については、特に規則等を設けている自治体様が少なくないようです。

なお補償に際しての「主催」と「共催」の区別については、弊社の調査した限りでは、分けて規定している事例は見受けられませんでした。

しかしながらこれらが「市が～企画立案に参画」等の文言を共通して含むこと、及び、共同開催についての文言を含まないことから、「共催」と呼ぶべき事例についても、同様に扱うものと思われます。

以上、ご参考になれば幸いです。

枝番号の条を通し番号にして繰り下げる際の、改め文の位置・順序

2008-05-29T16:27:00.000+09:00

【お問い合せ】

(1)　枝番号の条を通し番号にして繰り下げる時の、改正規定の位置

別添改正条例中　附則の前に第5条の2、第5条の3の条の移動の改正規定があるが、改正規定の位置は、ここでいいのか。
第5条の改正文の後とすべきようにも見えるが、改正技術上こうなっていると思われるので、根拠となるような説明をいただきたい。

(2)　枝番号の条同士の、繰り下げの順序

第5条の2・第5条の3を、前方の条から順にそれぞれ第6条・第7条に繰り下げているが、この順序は適切か。

　第5条第1号中｢｣を｢｣に改める｡
　第11条を第23条とし､第10条に見出しとして｢( )｣を付し､同条中｢｣を｢｣に改め､同条を第22条とし､第9条に見出しとして｢( )｣を付し､同条を第21条とする｡
　第8条の前の見出しを｢( )｣に改め､同条中｢｣を｢｣に改め､｢｣を削り､同条に次の1項を加え､同条を第20条とする｡
2 ･･･････････････････････････････････････････････････｡

　第7条中｢｣を｢｣に改め､同条第3号中｢｣を｢｣に改め､｢｣を削り､｢｣を｢｣に改め､同号を同条第4号とし､同条中第2号を第3号とし､第1号の次に次の1号を加え､同条を第19条とする｡
　(2) ････････････････････
　第6条の見出しを｢( )｣に改め､同条中｢｣を｢｣に改め､｢｣の次に｢｣を加え､同条を第8条とし､同条の次に次の10条を加える｡

第9条
から (省略)
第18条

　第5条の2の見出しを｢( )｣に改め､同条を第6条とする｡
　第5条の3の見出しを｢( )｣に改め､同条を第7条とする｡

【弊社見解】

(1)につきまして

今回の改正を拝見したところ、第5条の改正の後に、旧第6条と旧第7条がそれぞれ改正を受けた後、繰り下げられています。

すなわち、第5条の改正の直後はまだ旧第6条と旧第7条が存在した状態であり、第5条の2，第5条の3の枝番整序による繰り下げを行おうとすると既存の条と衝突してしまうため、一通りの繰り下げが終わり、スペースが空いたところで繰り下げを行っているものです。

なお、両条の見出しの改正のみ先に行うべきではないかとも考えられますが、見出しの改正と繰り下げを分けると、同一条の二度引きとなり好ましくないため、改正と繰り下げを後方で合わせて行ったものと思われます。

(2)につきまして

望ましくないものと思われます。
このような順序でも、同一条名が重複することはないため誤りではないと思われますが、移動の際に条の位置が交差することはできるだけ避けるべきと考えます。
しがたいまして、以下のような順序のほうが望ましいと考えます。

　第5条の3の見出しを｢( )｣に改め､同条を第7条とする｡
　第5条の2の見出しを｢( )｣に改め､同条を第6条とする｡

　　　《参考》

　　　主要農作物種子法の一部を改正する法律（平成10年法律第30号）

　主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。
　第一条中「ほ場審査その他助成」を「ほ場審査その他」に改める。
　第七条を削り、第六条の三を第八条とし、第六条の二を第七条とする。
　　　附　則
　（施行期日）
第一条　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

「町」と「○○町」の使い分け

2008-05-29T16:07:00.000+09:00

【お問い合せ】

条文中の表現で単に「町」を使用するのと、「○○町」を使用するのと、どちらが良いでしょうか。
また、「町」を使用した場合でも、第3条の各号にある「○○町」は、住所を特定するものであることからそのまま「○○町」とした方が良いと思いますが、ここも単に「町」として良いのでしょうか？

【弊社見解】

ご質問の件は、各自治体様の裁量次第になるものと思われます。
「町」として制定したい場合は、そのようにして、全く問題の無いものであると考えます。
また、第3条の各号についても、「町」にしたからといって住所を特定することができないものではありませんので、単に「町」「町内」等としてかまいません。
他の自治体様の例では、初出の箇所に正式な自治体名を書いた上で「以下「町」という。」と略称規定を置いたものも見られます。

教育委員会や、監査委員等の執行機関について定めている条例を改正する場合にも、首長の決裁が必要となるか

2008-05-29T14:00:00.000+09:00

【お問い合せ】

条例の改正には、首長の決裁が必要となるが、教育委員会や、監査委員等の執行機関について定めている条例を改正する場合にも、首長の決裁が必要となるか。それとも、当該執行機関の長が決裁をおこなうことが可能か。

【弊社見解】

教育委員会については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条において、教育長が置かれ、監査委員には、地方自治法第199条の3において代表監査委員が置かれ、それぞれ各委員会の事務・庶務を行うこととなっていますが、これらの機関には、条例改正の議案提出権はありません。
その権限は、地方自治法第149条に定めるとおり、地方公共団体の長にあります。

このことから、教育委員会等の執行機関について定めている条例であっても、当該執行機関の長に決裁を求めることは適切ではなく、あくまで、首長の決裁が必要であると考えます。

教育委員会について定めている条例について、改正する場合に、教育委員会に意見を聞くといったように、その定めている性質から、執行機関に意見を聞くことが適当な場合もあると思いますが、その場合であっても、長はその意見に必ず拘束されるものではありませんし、最終的にはやはり、長の判断となります。

また、このような長の権限を、内部的に執行機関に委任しているとしても、議会には、首長の名と責任において、議案提起することが必要となります。

以上、ご参考になれば幸いです。

公の施設の利用時間を条例改正せずに延長できるか

2008-05-29T13:17:00.000+09:00

【お問い合せ】

公の施設の利用時間を変更をする場合の手続きについてお聞きしたいことがありメールをさせていただきました。本町には、町営の温水プールがあり、当然ながら、条例により設置をしています。そしてそのプールは、現在、指定管理者に管理を行わせています。
今回、指定管理者より、利用者の増大を図るため、夏季期間のみ（6月～9月）利用時間を延長したいという話がありました。
利用時間は条例で定めているので、利用時間を変更する場合は、条例改正をするのが本来だと思いますが、指定管理者としては、試しに今年度、夏季期間を延長してみて、利用者が増えた場合は、次年度以降も延長することとし、反対に、利用者の増大が図れなかったときは、次年度以降の利用時間をもとにもどしたいということで、条例改正をせずに、利用時間を変更したいという意向です。
条例第3条第2項では「町長は、特に必要があると認めるときは、前項の利用時間及び休館日を変更し、又は、休館日以外に臨時に休館することができる。」と謳っていますが、この条項を根拠に、条例改正をせず、利用時間を変更することは可能でしょうか。

【弊社見解】

指定管理者制度の趣旨は、多様化する住民のニーズに、より効果的、効率的に対応するため、「公の施設」の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることにあります。
そして、適切な運営を担保するために、地方自治法第244条の2第4項で、施設の利用料金や利用時間を条例での規定事項としています。

これは、指定管理者に公の施設を管理させることにより、起こる不都合（利用時間が極端に短くなったり、閉館日が管理者の恣意的に決められてしまったり）を回避するために定められているものであると考えられ、公の施設の管理についての最低限の基準を定めているものであると考えます。
そして、この条例事項のために、住民サービスに資する弾力的な運営をおこなえないことは、当該制度の掲げる趣旨に反するものであるといえ、指定管理者制度の目指すところではないと思います。

住民サービスの向上の理由から、夏季の利用時間を延ばすことは、指定管理者制度の趣旨に添うものであると思われますので、条例を改正せずとも、市長が必要と認めることで対応可能であると考えます。
しかしながら、これはあくまで臨時的な措置であり、恒久的な利用時間の変更には条例の改正が必要と考えます。
以上、ご参考になれば幸いです。

　　　《参考》

若松城天守閣条例の一部を改正する条例

開館時間等は市長の承認を得れば変更できる

【会津市民の会　石田　典男議員】
　　若松城の管理・運営の指定管理者制度への移行に伴う、条例改正のポイントは何か。
　また、条例には、営業時間等について定めてあるが、夜間営業を実施しているように、例えば、朝日を見るために鶴ヶ城を訪れる市民・観光客に対し、営業時間の弾力的な運営はできないものか伺いたい。

【産業振興部長】
　　開館時間、休館日等について、指定管理者制度へ移行するための改正をした。開館時間等については、具体的に定めているが、指定管理者制度への移行後も、必要があると認められる場合、あらかじめ市長の承認を得て変更することができるという弾力的な運営ができるよう定めてある。

会津若松市　広報議会平成17年8月1日号

二段ロケット方式とはどのような改正手法か

2008-05-28T17:55:00.000+09:00

【お問い合せ】

二段ロケット方式とはどのような改正手法か？

【弊社見解】

こちらの資料に図解いたしましたのでご覧ください。
　※ファイルサイズがかなり大きいのでご注意ください。

→二段ロケット方式とはどのような改正手法か？(mht形式・14MB)

　　※ zip形式でダウンロード（10MB）

　　※ Microsoft PowerPoint形式をダウンロード（10MB）

　　　　　PowerPoint Viewer 2003ダウンロード

号の枝番号の横書き表示は、「(1)の2」なのか「(1の2)」なのか？

2008-05-28T13:34:00.000+09:00

【お問い合せ】

号の枝番号の横書き表記は、「(1)の2」なのか「(1の2)」なのか？
国からくる書類（様式）では「(1の2)」になっている。
　
【弊社見解】

内閣法制局に問い合わせたところ、国は法令に関して「左横書き」を採用していないので当然ではありますが、「国では、横書きの基準は特に設けていない。」とのことでした。
　
自治体において例規を横書きにしている事例では、都道府県においても当初より「(1)の2」という形がとられており、また新たに横書き版が刊行された「法制執務詳解＜新版＞　石毛正純/ぎょうせい」においても「(1)の2」の形式の例が挙げられているところです。

したがいまして、少なくとも自治体例規においては、号の枝番号の表記については「(1)の2」で問題ないものと考えます。

　　　《参考》

（号の枝番号・滋賀県の例）

　

『項』を｢削除」とできるか

2008-05-27T14:40:00.000+09:00

【お問い合せ】

『項』については、｢削除｣とすることはできないとされていますが、そのような例は全くないのでしょうか。

【弊社見解】

法制執務上は『「項」は単なる段落であるため「削除」とすることはできない』ことになっています。
しかし、法律についてはそのような例は確認できていませんが、省令・条例等においては、そのような例もあります。

　　　《参考》

総務省令第四十六号
　証券取引法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第五十四号）、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百三号）並びに電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十五号）の施行に伴い、住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。
　平成十六年三月二十三日
　　(略)
　第一条第八十二項を次のように改める。
　82　削除
　第三条第八項を次のように改める。
　８　削除
　第五条第十一項を次のように改める。
　11　削除
　　　附　則
　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

　東京都職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年東京都条例第69号)
　　　附　則
・・・
　(切替日前の異動者の号給等の調整)
4　切替日において教育職給料表の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

5　削除
　
　(給与の内払)
6　切替期間において、改正前の条例の規定に基づき、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　(委任)
7　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

個人的には、『「項」は「条」や「号」とは違い、ただの段落である』という理由自体が方便に過ぎないのですから、現に必要に迫られている以上、項の「削除」も認めるべきではないかと思います。

条中の字句の改正の途中に号の追加がある場合、一文で次の字句改正を書くのか、改行するのか

2008-04-29T11:35:00.000+09:00

【お問い合せ】

条中の字句を改正する場合に、ひとつの改正規定で行うのが原則であるが、この例外規定がある。（「法制執務詳解（石毛正純/ぎょうせい）」）→字句の改正の途中に全部改正がある場合
　
(例)

　第5条第1項1号を次のように改める。
　（1）　～
　第5条第2項1号中○○を××に改める。

と、改行し、二つの改正規定に依ることになる。

では、加える規定が途中に入る場合はどうなるのか、

「加え、」として一文で、字句の改正を続けて行ってよいのか。「加える。」として区切って書くか。全部改正と同じ考え方でよいのか。

【弊社見解】

既存の号に字句の改正がある場合は、改正を行ってから、加える規定を置きますが、本件のように、次の項に字句の改正がある場合には、「次の一項（号）を加える」といった柱書きを置いた上で、改行し、その後に字句の改正を続けることになります。
1の条ごとに１の改正規定で改正を行う原則に対する例外であり、全部改正と同じ解釈で問題ないものと思います。

例としまして、
一部改正、追加規定、全部改正が混在している場合の改正例

　第5条第1項第2号中「○○」を「××」に改め、同項に次の1号を加える。
　(3) ～～～
　第5条第2項第１号を次のように改める。
　(1)　～～～～

一部改正、追加規定が混在している場合の改正例

　第5条第1項第2号中「○○」を「××」に改め、同項に次の1号を加える。
　(3)　～～～
　第5条第2項第1号中「○○」を「××」に改める。

改正される字句が号でなく項本文中にある場合の改正例

　第5条第1項第2号中「○○」を「××」に改め、同項に次の1号を加える。
　(3) ～～～
　第5条第2項各号列記以外の部分中「○○」を「××」に改める。

以上のように、改正を行います。
条中の字句の改正を行う場合、「の次に～を加え、」としますが、号を追加する場合に、「加え、」とし一文で改正文を続けるということはございません。

　　　《参考》

　　　漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律

　漁業協同組合合併助成法（昭和四十二年法律第七十八号）の一部を次のように改正する。
　第三条第一項第三号中「行なう」を「行う」に改め、同項に次の一号を加える。
六　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六条第二項に規定する共同漁業権で同条第五項第一号の第一種共同漁業を内容とするものを有している組合が合併する場合にあつては、合併後の組合がその全部若しくは一部を放棄し、又は変更する場合にとるべき当該共同漁業権を有していた合併前の組合の組合員の同意を求める手続（水産業協同組合法第五十条第四号の規定による議決を除く。）に関する事項

　第三条第三項中「昭和四十五年十二月三十一日まで」の下に「又は漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（平成五年法律第二十四号。以下「平成五年法律第二十四号」という。）の施行の日から平成十年三月三十一日まで」を加える。

規則番号について、欠番も許されるか

2008-04-08T13:34:00.000+09:00

【お問い合わせ】

規則を起案後、決裁前に廃案になってしまったが、すでに決裁が下りる前に附番している。
規則番号の欠番というのはありえるか。

【弊社見解】

不可能とは言えないものの、望ましくないものと考えます。
今回、弊社調査では番号が欠番となっている実例を見つけることができませんでした。
或いは、他自治体様で実例があるかもしれませんが、少なくとも、好ましい形であるとはいえないものであると考えます。
法令番号は公布順に付していくものであり、廃案になれば、公布の段階で、番号をつめることが自然であるからです。

予定した番号が変更されてしまうと大変な問題が生ずる、といった事情がない限り、予定していた番号を変更されたほうがいいのではないかと考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「じょうれいくん」法制執務Ｑ＆Ａ - クレステック

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附則の項の追加

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繰り下げ、繰り上げる条の中に字句の改正がある場合の改め文

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